ふるさと応援H（英知）プログラム

about

ふるさと応援H（英知）
プログラムとは？

昨今、地球環境の危機が叫ばれ、食料問題やエネルギー分野をはじめとして、
人々の健やかな暮らしを左右する多くの社会課題に直面しています。

こうした中、200％を遥かに超える食料自給率の高さや、
国内随一の再生可能エネルギーの豊富さを例に挙げるまでもなく、
この大地が内に秘める多様な潜在力に目を凝らす時、日本のみならず世界が抱える社会課題に向き合い、
その持続的発展に向けて、北海道の果たす役割は、今後さらに大きくなっていくに違いありません。

エア・ウォーター北海道は、北海道の有する、その限りない潜在力と可能性を念頭に、
この“北海道”を基礎的自治体として支えている「市町村」の担う大切な役割に着目し、
道内全179市町村を対象に、
寄付支援制度「ふるさと応援H（英知）プログラム」を創設することとしました。

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お知らせ

requirements

公募要項

応募対象者

北海道に所属する179市町村

寄付の対象となる事業について

下記に記載する2つの条件を満たす事業とします。

  1. 当社グループの成長軸である「地球環境」と「ウェルネス」の観点を含め、様々な社会課題の解決に貢献する事業
  2. 2024年度に実施する事業を原則としますが、事業内容によっては2023年度から継続する事業、又は2023年度で完了する事業も対象とします。

寄付金を交付する事業の選定について

応募期間内に募集があった事業の中から、エア・ウォーター北海道内に設置した「ふるさと応援Ｈプログラム推進委員会」にて寄付支援を行う対象事業を選定します。

ご応募について

下記のボタンから「応募申請書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、メールにより事務局へご提出ください。補足資料がある場合は、応募申請書と一緒に提出してください。また、ファイルサイズが大きい場合は補足資料を必要最小限にしていただくか、大容量ファイル転送サービス等をご利用ください。

企業版ふるさと納税

寄付の対象とする事業が総務省による「地域再生計画」の認定を受けている場合、寄付の実施に当たり「企業版ふるさと納税制度」を利用することがあります。
※詳しくは下記の「公募要項」をご覧ください。

審査基準

交付する事業の審査は、次の視点を考慮しながら「寄付することが適当」と認められたものを総合的に判断します。

審査項目 審査の基準
① 持続性 一過性の活動ではなく、継続的な取り組みになることが期待される。
また、寄付実施後、自立的に持続する仕組みの確保、工夫がされている。
② 波及性 他の地域や組織がこの取り組みを参考にすることで、
同様な取り組みが面的に広がっていくことが期待される。
③ 創造性 課題に対する新たな視点で、オリジナリティある取り組みを展開している。
④ 協働性 様々な地域の主体と連携し、多くの住民の参画を得ながら取り組んでいる。
⑤ 地域への貢献 地域資源の活用など地域の特性を活かした事業で、
住民の満足度、地域活性化に資する取り組みである。
⑥ その他 SDGsへ資する事業、次世代が活躍でき将来を見据えている。
運営者が主体的に関与し熱意がある。

公募要項等のダウンロード

2024年度「ふるさと応援H（英知）プログラム」の公募要項・応募申請書は、5月公開予定です。

schedule

スケジュール

2023年度

  • 9/29
    2023

    公募要項の公表

    応募申請書の受付開始。

  • 11/13
    2023

    応募申請書の受付締切

    締切日までに応募申請書を事務局あてにメールで送付してください。

  • 11月中旬
    2023

    一次審査

    「ふるさと応援Hプログラムサポート会議」にて一次審査を行います。

  • 12月下旬
    2023

    プログラム推進委員会

    プログラム推進委員会の審査により、最終的に交付する事業を決定いたします。

  • 1月下旬
    2024

    選定結果の発表

    ホームページで公表いたします。

    ※結果の公表は、2024年1月下旬を予定していますが、前後する可能性がありますので予めご了承ください。結果はホームページにて公表させていただきます。

  • 3/31まで
    2024

    寄付金の交付

    年度内に寄付金を交付いたします。

2024年度のスケジュールは決定次第、公開します。

member

選定委員

推進委員

  • 写真：磯田 憲一

    一般財団法人 HAL財団理事長

    磯田 憲一

    isoda kenichi

    北海道旭川市出身。
    明治大学法学部卒業後、北海道庁入庁。
    上川支庁長、総合企画部長を経て北海道副知事に就任し、2003年に退任。現在、一般財団法人HAL財団理事長、公益財団法人北海道文化財団理事長、東川町・北工学園理事長、君の椅子プロジェクト代表等を務める。

  • 写真：秋山 孝二

    公益財団法人 秋山記念生命科学財団理事長

    秋山 孝二

    akiyama koji

    北海道札幌市出身。
    千葉大学教育学部卒業後、中学理科教諭を経て株式会社秋山愛生館に入社。その後、株式会社スズケン代表取締役副社長等を歴任し、1996年に公益財団法人秋山記念生命科学振興財団理事長に就任する。

  • 写真：三島 敬子

    NPO法人Fit北海道会議理事長

    三島 敬子

    mishima keiko

    北海道大樹町出身。
    日本女子体育短期大学卒業後、株式会社セントラルプロモーション北海道代表取締役等を歴任。
    現在は、NPO法人Fit北海道会議の理事長、一般社団法人おおば比呂司アートコレクション代表を務める。食と観光のブランドの開発や指導など、地域活性化に尽力している。

  • 写真：篠原 結城子

    公益財団法人 北海道文化財団事務局長

    篠原 結城子

    shinohara yukiko

    北海道札幌市出身。
    藤女子短期大学卒業後、北海道庁入庁。
    環境生活部文化局局長や人事委員会事務局長次長を歴任する。2021年より公益財団法人北海道文化財団事務局長として、道内の文化や芸術の振興等の事業を推進する。

サポート委員

  • 写真：井田 芙美子

    株式会社いただきますカンパニー代表取締役

    井田 芙美子

    ida fumiko

    北海道札幌市出身。1980年生まれ。
    帯広畜産大学卒業後、足寄少年自然の家、然別湖ネイチャーセンター、十勝観光連盟を経て2012年3月に日本初の畑ガイド場を開始。女性起業家ネットワーク十勝〇〇婦人部代表、留学支援事業「北海道みらいチャレンジ」パートナーズリーダー、HBC「今日ドキッ」コメンテーターなど幅広く活動中。

  • 写真：中西 拓郎

    一般社団法人ドット道東代表理事・プロデューサー

    中西 拓郎

    nakanishi takuro

    北海道北見市出身。1988年生まれ。
    一般社団法人ドット道東代表理事。2012年北見市にUターンし、フリーランスとしてローカルメディア運営・編集・プロデュースなど幅広く道東を繋ぐ仕事を手掛ける。2019年5月、北海道の東側・道東地域を拠点に活動するソーシャルベンチャーとして社団法人を設立、現職。

  • 写真：中尾 敦

    公益財団法人はまなす財団事務局長

    中尾 敦

    nakao atsushi

    北海道帯広市出身。
    青山学院大学国際政治経済学部卒業後、北海道庁入庁。
    株式会社リクルート、北海道開発局、木古内町への出向後、鉄道課長、航空課長、広報課長、観光局担当局長を歴任し、2023年に道庁を53歳で早期退職。現在は、公益財団法人はまなす財団で全道の地域づくり活動支援に従事している。

  • 写真：伊東 和紀

    一般財団法人 HAL財団

    伊東 和紀

    ito kazuki

    北海道平取町出身。
    1974年北海道庁入庁。後志支庁長、人事委員会事務局長、危機管理監を歴任する。退任後は株式会社HBA常務取締役に就任。2020年より一般財団法人HAL財団にて、北海道の地域活性化に尽力している。

result

選定結果

2023年度

応募自治体 46 市町村
応募事業数 52 事業
寄付件数 18 事業
寄付総額 11,335 万円
  • 写真：浦幌町のカントリーサイン
    事業名
    浦幌町未来づくり事業
    （うらほろマラソン「キッズチャレンジ」を核とした子供たちと地域の「ウェルネス」への貢献）
    寄付額
    700万円
    事業内容
    子供の健やかな心身の育成に向けて、健康づくりを軸とした地域間交流を促進する取組みです。アプリの効果的な活用により、「うらほろマラソン」を通して様々な子供たちのチャレンジ意欲向上を目指します。
  • 写真：上士幌町のカントリーサイン
    事業名
    上士幌町における自動運転バスの社会実装
    寄付額
    700万円
    事業内容
    自動運転技術を市街地～ぬかびら地区間へ導入し、住民や観光客の移動の最適化を目指します。利便性の他、健康増進やゼロカーボン・イノベーティブな町として、地域全体で問題の解決に取組みます。
  • 写真：札幌市のカントリーサイン
    事業名
    ウェルネス共創プラットホーム構築事業
    寄付額
    500万円
    事業内容
    市民の健康増進に向け、ウエルネス共創プラットフォームの企画運営を、「チ・カ・ホ」を通しNoMaps実行委員会と連携し行います。市外の他地域への発信と波及が期待されます。
  • 写真：更別村のカントリーサイン
    事業名
    更別村スーパービレッジ構想推進事業における
    コミュニティナース事業
    寄付額
    700万円
    事業内容
    スーパービレッジ構想推進のもと、高齢者への訪問見守り、介護や福祉等の必要なサポートを実施します。健康づくりを先進的に展開してきた村ならではの、おせっかいの好連鎖を目指す取組みです。
  • 写真：標津町のカントリーサイン
    事業名
    標津町新たな林産物資源開発事業
    ≪“鮭ちょうちん”プロジェクト≫
    寄付額
    560万円
    事業内容
    町内に豊富に自生するノリウツギの採集供給を組み合わせたプロジェクトです。手漉き和紙を使用した鮭ちょうちんを地域住民と共に制作し、様々なイベントでの展示を通し、普及啓発に取組みます。
  • 写真：占冠村のカントリーサイン
    事業名
    村の木活用事業
    寄付額
    700万円
    事業内容
    林内のカエデ樹にチューブを使用し、メープルシロップの採取網を構築します。空き物件を改築し、煮詰め窯や保管設備を整え、生産性と品質の向上を目指します。
  • 写真：積丹町のカントリーサイン
    事業名
    ウニ殻活用を起点とする資源・経済の循環推進事業
    寄付額
    700万円
    事業内容
    地元若手漁業者団体を中心に、ウニ殻や養殖コンブを研究しています。持続可能なウニ生産に向けウニ殻やコンブ余剰を活用し、飼料生産や食品開発にも取組み、町の経済活性化を目指します。
  • 写真：滝上町のカントリーサイン
    事業名
    閉校校舎のリノベーション×木質バイオマス等の再生可能エネルギー×新たな産業創造を進めるローカルイノベーション実現に向けた調査事業
    寄付額
    700万円
    事業内容
    閉校舎を利用し、木質バイオマス中心の再生可能エネルギーを活用した取組みです。芝桜とサクラマスを掛け合わせ、豊かな自然の有効活用で地域産業の持続的な発展を目指します。
  • 写真：苫小牧市のカントリーサイン
    事業名
    北海道食の輸出入で創る「まちづくり」
    寄付額
    700万円
    事業内容
    フードロスの削減と食の安全供給を目指し、プラチナ触媒による長期保存や、微生物の抑制方法等の開発を北海道大学と取組みます。多世代交流や学びの場「COCOTOMA」を事業拠点とし展開します。
  • 写真：中頓別町のカントリーサイン
    事業名
    地域公共交通事業
    寄付額
    700万円
    事業内容
    スクールバスとデマンドバスを合わせた体制で運行を継続し、町民の移動手段の不安を軽減します。今後に向けネット予約などの仕組みを構築し、利便性の高い移動手段の確保を目指します。
  • 写真：名寄市のカントリーサイン
    事業名
    地域資源を生かした
    健康づくりエコシステム形成事業
    寄付額
    700万円
    事業内容
    産学連携のスポーツ×まちづくり団体の連携を強化し、冬季スポーツの拠点事業化の成果を発信します。健康づくりのまちとして地域の活性化を図り、ジュニア選手育成の環境を整えます。
  • 写真：東神楽町のカントリーサイン
    事業名
    花のまち東神楽町で世界最小の花が咲く
    「ウォルフィア」を特産品にする事業
    寄付額
    700万円
    事業内容
    高たんぱく植物の「ウォルフィア」養殖の開発と実用化を目指す取組みです。北大発スタートアップ企業が協業し、町における新規雇用の創出を目指します。
  • 写真：東川町のカントリーサイン
    事業名
    ライスレジンごみ袋導入事業
    寄付額
    754万円
    事業内容
    町内で生産された資源米を活用し、ライスレジンのゴミ袋に転換し導入します。住民の方々が活動することで、環境意識を持ち自立したまちづくり創出を目指します。
  • 写真：日高町のカントリーサイン
    事業名
    見てみよう！調べてみよう！
    自然観察キットと図書貸出事業
    寄付額
    52万円
    事業内容
    図書館事業として自然観察キットを購入し、図書館周辺の植物観察会で使用します。子供たちの学ぶ意欲と、豊かな自然環境への興味の高まりを目指します。
  • 写真：富良野市のカントリーサイン
    事業名
    「リサイクル率90%のまち“ふらの”」枝草ごみ資源の
    バイオ炭化による地域内資源循環事業
    寄付額
    649万円
    事業内容
    枝草ごみを資源として活用し、城内循環を高めゼロカーボンシティの推進を図ります。バイオ炭製造の製品改良を進め、農業の生産性向上を図ります。
  • 写真：幌加内町のカントリーサイン
    事業名
    幌加内町ソバ循環における新素材開発
    寄付額
    700万円
    事業内容
    そば殻や甘皮等の未利用資源を活用し、製品開発と製造を行います。町の基幹産業の新たな価値創出を目指し、幌加内高等学校の学生やベンチャー企業と共に取組みます。
  • 写真：真狩村のカントリーサイン
    事業名
    まっかりオーガニックビレッジ推進事業
    寄付額
    700万円
    事業内容
    真狩高等学校の学生と共に、北海道版リジェネラティブ農業を目指します。有機農業分野の炭素循環農法や、野菜製菓分野の「La mikka」ブランド確立など、地域の協力のもと取組みます。
  • 写真：留寿都村のカントリーサイン
    事業名
    「ルスツみどりの食料システム」創出へ向けた
    MUSCAシステム適用の可能性に関する調査・検証試験事業
    寄付額
    420万円
    事業内容
    豚糞処理にMUSCAシステムを使用し、昆虫を利活用した有機化合物肥料・飼料の生成と検証試験を行います。コストの低減と大幅承省化を図り、安定収入に繋げた道内有数の畜産クラスター誕生を目指します。

自治体は五十音順に掲載しています。
事業内容につきましては、市町村からの応募申請書をもとに、エア・ウォーター北海道株式会社の責任で整理し記載しています。

これまでの選定結果

図：2023年度選定結果のマップ

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よくあるご質問

応募対象に関して

応募する事業は「企業版ふるさと納税」の対象事業だけが対象ですか？

「企業版ふるさと納税」に該当する事業以外の事業でも問題ありません。選定した事業が「企業版ふるさと納税」の事業に該当する場合は、「企業版ふるさと納税」を活用して市町村に寄付をさせていただきます。

1つの市町村で何件応募できますか？

1つの市町村で2事業まで応募可能で、応募する事業毎に応募申請書の提出をお願いします。また、2事業を応募しても交付の決定は1市町村1事業とします。

過去に「ふるさと応援Hプログラム」で寄付金を交付を受けている事業でも応募可能ですか？

応募可能です。

1億円の事業のうち1,000万円寄付を受け、残り9,000万円は財政を使用してよいでしょうか？

寄付金の1事業の上限は1,000万円の為、その考え方で問題ありません。

年度を跨ぐ、継続的な事業も対象となりますか？

対象となります。

人口の多い都市でも、応募数は2事業までになりますか？

1市町村2事業以内に取りまとめていただき、一括しての応募をお願いいたします。

新規事業ではなく、既存事業も対象になりますか？

対象となります。新規事業と同様に、応募された事業の内容によって、推進委員会において採択の可否を判断することになります。

計画策定も対象になりますか？

対象となります。

1,000万円の寄付をいただいても、年度ごとに2事業まで応募は可能ですか？

応募可能です。既に単年度の上限額である1,000万円の寄付を受けている市町村であっても、翌年度以降も2事業応募できます。

令和3年度開始し、令和5年度に完了となる事業があります。令和3年～令和5年度事業においても、2023年度完了事業の対象となりますか？

前年度からの継続事業も対象となります。
ただし、寄付金額については1,000万円を上限として、今年度実施する事業費の範囲内となりますのでご留意願います。なお、過年度に実施した事業については、寄付金の対象にはなりません。

事業実施期間について、要綱の中では「2024年度に実施する事業」となっておりますが、2024年度から3ヵ年で実施する事業でも問題ないですか？
現在検討している事業は、3ヵ年で1つの事業と考えています。その場合3ヵ年分を総事業費としてよいですか？

問題ありません。このような場合は3か年の全体事業で申請をしていただき、全体事業に対して1,000万円を上限として寄付金を交付することになります。
なお、予算計上としては基金化等の方法がありますので、財政当局と相談してください。

申請方法について

自治体の申請サポートを自治体以外の外部団体が行うことは可能ですか？

応募はあくまでも個々の市町村において行っていただきますが、応募に至る過程で外部の団体等からの支援、協力を受けることには問題はありません。

応募する事業の総事業費が1,500万円、他の補助金等で1,000万円を補填し、町からの一般財源として500万円の負担をしている事業があった場合、希望する寄付金としての上限は500万円という認識でお間違いないですか？

そのような認識で間違いないです。ただし、裏財源として地方財政措置のある補助金や交付金については、この寄付金と併用できない場合もあるので、ご留意ください。

各市町村1事業選定とのことですが、広域（道＋振興局管内7町など）で、事業を申請当該事業に参加する市町村は、本広域事業以外1事業を申請することは可能ですか。

複数の市町村が連携して実施する広域的な事業については、参加する市町村のうち、1市町村が代表して申請いただくことになります。個々の市町村申請事業とは別ものとして扱うため、代表市町村含め、参加市町村は他に2事業までの申請と1事業の採択が可能となります。

上記の申請が可能であった場合、広域事業の提案に参加した市町村が、別に申請する事業の交付上限額についても1,000万円との理解で良いですか。もしくは、交付上限額は広域事業で配分された額との合算で1,000万円となりますか？例えば、広域700万円となりますか？（交付額は合算して2事業1,000万円）事業として300万円交付された町が、別に事業を申請する場合は交付上限700万円などとなるのでしょうか。

上記の考え方から、広域的な事業とは別の申請事業の上限額は、1,000万円となります。

寄付金の交付に関して

年間何件の事業に交付する予定ですか？

年間約10事業に寄付金の交付を予定しております。募集は1年間に1回のみとなっております。

寄付金の上限、下限はいくらになりますか？

下限はありませんが、上限は1,000万円とします。

寄付金の交付時期が2024年3月末となっていますが、令和6年度事業が選定された場合、当該事業の実施年度である、2024年4月以降に寄付金をいただくことは可能ですか？
もしくは、令和6年度に実施事業の寄付金を令和5年度にいただくと、議会での採決や繰り越しの作業がかかってきますので、少し早めていただくことは可能ですか？

今年度の寄付金は、2024年3月末に交付することになります。
2024年度の実施事業に充てる場合は、自治体で基金化などの措置を講ずるなど、財政当局と相談していただきたいと思います。

寄付金の活用に関して

「企業版ふるさと納税」の原則で考え、23年度の寄付金を24年度に使用してもよいですか？

問題ありません。

一つの寄附金を、複数年に分割してもらうことは可能ですか？

採択金額にて交付いたしますので、各市町村の判断で、基金化などにより複数年に充当することは可能です。

寄付金の大半を、委託費に計上してもよいですか？

委託費計上は可能ですが、委託する団体などがある場合は応募用紙に記載ください。また、「Hプログラム推進委員会」の検討の中で、確認を求められる場合もあります。

その他

補助率はどのくらいになりますか？

寄付金ですので、補助率は設けておりません。

当プログラムについて、どのように運営されますか？

このプログラムは、外部の有識者等からなる「Hプログラム推進委員会」が全体の運営に当たります。寄付の対象事業の採択も、応募事業について推進委員会において対象事業を選定し、エア・ウォーター株式会社として最終的な決定を行うことになります。

CONTACT

お問い合わせ

本件に関する問い合わせは、下記までご連絡ください。連絡はe-mailでのみ受付しております。

事務局：エア・ウォーター北海道株式会社 事業連携部内 地域応援室