東川町
- 事業費
- 754万円
- 寄付額
- 754万円
- 寄付企業
- エア・ウォーター・ライフソリューション株式会社
about
昨今、地球環境の危機が叫ばれ、食料問題やエネルギー分野をはじめとして、
人々の健やかな暮らしを左右する多くの社会課題に直面しています。
こうした中、200%を遥かに超える食料自給率の高さや、
国内随一の再生可能エネルギーの豊富さを例に挙げるまでもなく、
この大地が内に秘める多様な潜在力に目を凝らす時、日本のみならず世界が抱える社会課題に向き合い、
その持続的発展に向けて、北海道の果たす役割は、今後さらに大きくなっていくに違いありません。
エア・ウォーター北海道は、北海道の有する、その限りない潜在力と可能性を念頭に、
この“北海道”を基礎的自治体として支えている「市町村」の担う大切な役割に着目し、
道内全179市町村を対象に、
寄付支援制度「ふるさと応援H(英知)プログラム」を創設することとしました。
news
2024/12/4
2023年度実績報告に対する推進委員会の総評を公表しました。
2024/12/2
2023年度実績報告会(2025年2月)にて発表する市町村を決定しました。
2024/10/31
2023年度の選定事業の実績報告を公開しました。
2024/9/30
2024年度の応募を締め切りました。
2024/6/27
2024年度応募申請フォームを公開しました。
2024/6/3
2024年度公募要項とスケジュールを公表しました。
2024/1/30
選定結果を公表いたしました。
2024/1/30
選定委員を公開いたしました。
2023/11/13
ふるさと応援Hプログラムの応募を締め切りました。
2023/11/1
ふるさと応援Hプログラム推進委員会の磯田憲一委員長より、プログラムの運営に関してのメッセージを配信いたします。
2023/10/30
第1回ふるさと応援Hプログラム推進委員会が開催されました。
2023/9/29
ホームページを公開しました。
requirements
2024年度
北海道内の179市町村
下記に記載する2つの条件を満たす事業とします。
応募期間内に募集があった事業の中から「ふるさと応援Hプログラム推進委員会」によって採択いたします。
2024/9/30、2024年度の応募を締め切りました。
寄付の対象とする事業が内閣府による「地域再生計画」の認定を受けている場合、寄付の実施に当たり「企業版ふるさと納税制度」を利用することがあります。
※詳しくは下記の「公募要項」をご覧ください。
交付する事業の審査は、次の視点を考慮しながら「寄付することが適当」と認められたものを総合的に判断します。
審査項目 | 審査の基準 |
---|---|
① 持続性 | 一過性の活動ではなく、継続的な取り組みになることが期待される。 また、寄付実施後、自立的に持続する仕組みの確保、工夫がされている。 |
② 波及性 | 他の地域や組織がこの取り組みを参考にすることで、 同様な取り組みが面的に広がっていくことが期待される。 |
③ 創造性 | 課題に対する新たな視点で、オリジナリティある取り組みを展開している。 |
④ 協働性 | 様々な地域の主体と連携し、多くの住民の参画を得ながら取り組んでいる。 |
⑤ 地域への貢献 | 地域資源の活用など地域の特性を活かした事業で、 住民の満足度、地域活性化に資する取り組みである。 |
⑥ 将来性 | 次世代が活躍でき将来を見据えている。 北海道の未来に繋がり、新たな可能性を秘めている取り組みである。 |
⑦ 主体性 | 運営者が主体的に関与し熱意がある。 本プログラムを活用して新たなことに挑戦する。 |
schedule
2024年度
締切日までに応募申請フォームより直接入力してください。
「ふるさと応援Hプログラムサポート会議」にて一次審査を行います。
プログラム推進委員会の審査により、最終的に交付する事業を決定いたします。
ホームページで公表いたします。
年度内に寄付金を交付いたします。
member
一般財団法人 HAL財団理事長
磯田 憲一
isoda kenichi
北海道旭川市出身。
明治大学法学部卒業後、北海道庁入庁。
上川支庁長、総合企画部長を経て北海道副知事に就任し、2003年に退任。現在、一般財団法人HAL財団理事長、公益財団法人北海道文化財団理事長、東川町・北工学園理事長、君の椅子プロジェクト代表等を務める。
公益財団法人 秋山記念生命科学財団理事長
秋山 孝二
akiyama koji
北海道札幌市出身。
千葉大学教育学部卒業後、中学理科教諭を経て株式会社秋山愛生館に入社。その後、株式会社スズケン代表取締役副社長等を歴任し、1996年に公益財団法人秋山記念生命科学振興財団理事長に就任する。
NPO法人Fit北海道会議理事長
三島 敬子
mishima keiko
北海道大樹町出身。
日本女子体育短期大学卒業後、株式会社セントラルプロモーション北海道代表取締役等を歴任。
現在は、NPO法人Fit北海道会議の理事長、一般社団法人おおば比呂司アートコレクション代表を務める。食と観光のブランドの開発や指導など、地域活性化に尽力している。
公益財団法人 北海道文化財団事務局長
篠原 結城子
shinohara yukiko
北海道札幌市出身。
藤女子短期大学卒業後、北海道庁入庁。
環境生活部文化局局長や人事委員会事務局長次長を歴任する。2021年より公益財団法人北海道文化財団事務局長として、道内の文化や芸術の振興等の事業を推進する。
株式会社いただきますカンパニー代表取締役
井田 芙美子
ida fumiko
北海道札幌市出身。1980年生まれ。
帯広畜産大学卒業後、足寄少年自然の家、然別湖ネイチャーセンター、十勝観光連盟を経て2012年3月に日本初の畑ガイド場を開始。女性起業家ネットワーク十勝〇〇婦人部代表、留学支援事業「北海道みらいチャレンジ」パートナーズリーダー、HBC「今日ドキッ」コメンテーターなど幅広く活動中。
一般社団法人ドット道東代表理事・プロデューサー
中西 拓郎
nakanishi takuro
北海道北見市出身。1988年生まれ。
一般社団法人ドット道東代表理事。2012年北見市にUターンし、フリーランスとしてローカルメディア運営・編集・プロデュースなど幅広く道東を繋ぐ仕事を手掛ける。2019年5月、北海道の東側・道東地域を拠点に活動するソーシャルベンチャーとして社団法人を設立、現職。
公益財団法人はまなす財団事務局長
中尾 敦
nakao atsushi
北海道帯広市出身。
青山学院大学国際政治経済学部卒業後、北海道庁入庁。
株式会社リクルート、北海道開発局、木古内町への出向後、鉄道課長、航空課長、広報課長、観光局担当局長を歴任し、2023年に道庁を53歳で早期退職。現在は、公益財団法人はまなす財団で全道の地域づくり活動支援に従事している。
一般財団法人 HAL財団
伊東 和紀
ito kazuki
北海道平取町出身。
1974年北海道庁入庁。後志支庁長、人事委員会事務局長、危機管理監を歴任する。退任後は株式会社HBA常務取締役に就任。2020年より一般財団法人HAL財団にて、北海道の地域活性化に尽力している。
result
2024年度選定事業は
12月下旬に発表予定です。
応募 自治体 |
応募 事業数 |
寄付 件数 |
寄付 総額 |
---|---|---|---|
46 市町村 |
52 事業 |
18 事業 |
11,335 万円 |
株式会社いただきますカンパニー
代表取締役
井田 芙美子
基礎研究や教育事業、機械・備品購入など、多様な目的にご活用いただき、北海道の地球環境、ウェルネスの改善に貢献する事業が実施されたことを嬉しく思っております。個人的には、通常の補助事業では申請しにくいが重要なもの、意欲ある担い手を応援するものが、長い目で見て持続的な発展、継続につながると考えています。この寄付が、若者たちが希望を持って住み続けられる地域を育てるきっかけになれば幸いです。
一般社団法人ドット道東
代表理事・プロデューサー
中西 拓郎
年度途中であるため、まだ成果が見えづらい事業もありましたが、多くの自治体が予算を有効にご活用いただいている様子がうかがえました。末席にて本事業に関与させていただき、光栄です。個人的な思いとしましては、「Hプログラム」があることで普段は掬い上げられない事業やチャレンジにスポットがあたり、北海道を魅力的にしていく人が1人でも増えていく未来を期待しています。
公益財団法人はまなす財団
事務局長
中尾 敦
地域の創意(叡智)により、多様な地域づくりが着実に進んでいるとの印象。特に若年層を積極的に巻き込んだ取組が多く見られたことは評価したい。一方で、今後の展開や持続性に関しては説得力に欠ける報告も散見された。今回の事業を通じて得られた成果や課題を関係者で分析、共有し、各プレイヤーの強みを活かした明確な役割分担の下、次年度以降の設計図を描いていかれることを期待する。
一般社団法人HAL財団
伊東 和紀
この制度を通して、地域が抱える課題が明らかになり、企業がこれに向き合う中で、地域と企業との間にこれまでにない結びつきが得られたように思います。今後も継続される制度であり、地域の課題の解決と併せて、企業の社会的責任の新たな形が根付いていくことを期待したいと思います。
東川町
2023年度選定事業
資源米由来のごみ袋「ライスレジン」の製作
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2023年度選定事業
東川町
資源米由来の
ごみ袋「ライスレジン」の製作
東川町では「脱炭素化の実現」や「水稲作付面積の維持確保」と「農業所得の向上等」を目的に町内で生産された資源米(ライスレジン)を活用した新しい町指定のごみ袋を製作し導入するものです。
事業スケジュール
現在の進捗状況
東川町では「脱炭素化の実現」や「水稲作付面積の維持確保」と「農業所得の向上等」を目的に町内で生産された資源米(ライスレジン)を活用した新しい町指定のごみ袋を製作し、4月以降、従来品の在庫が無くなり次第、新しいごみ袋に切り替えています。また、2024年4月17日~5月31日までは複合交流施設せんとぴゅあⅡで、2024年9月7日には「カーボンニュートラルフェスタ」の開催にあわせ複合交流施設せんとぴゅあⅠでそれぞれ展示を実施し、ライスレジンを活用した取り組みの普及推進に努めました。
事業を実施するのに課題・問題になっていることや
実施するにあたり苦労した点
ごみ袋の製造原価を従来品並みに下げることが課題となっていましたが、ごみ袋の規格を5種類(10ℓ、20ℓ、25ℓ、30ℓ、40ℓ)から3種類(10ℓ、20ℓ、40ℓ)に整理し、1年相当分の一括発注により、従来品と変わらない製造原価を実現することができました。
事業を実施した効果、住民などの反応
環境配慮と農業振興の2つの地域貢献の視点、製造原価が同程度ということもあり導入には概ね住民理解が得られています。一方で、ごみの種類は全て文字色で区分する方式に切り替えたことにより、一部、間違えやすいという意見もいただいており、今後、ごみ袋の文字色の調整が必要であると考えています。
今後の展開
ライスレジンの原料となる資源米の生産振興、ライスレジン商品の導入検討、上川・ひがしかわライスレジン連携協力推進会議を中心にした広域的な普及推進、導入支援の取組を継続して実施していく予定です。
この事業を他の市町村でも実施してほしい
東川町の取組に関心があれば、他の自治体でも実施していただきたいと考えます。脱炭素化は世界的に早急に解決しなければならない取り組みです。この実現は事業者、自治体、住民の相互理解のもとに行われなければなりません。また、この取り組みは米の生産維持による農業経済活動の維持にもつながるものと考えております。
東神楽町
2023年度選定事業
食用高タンパク植物「ウォルフィア」を町の新しい特産品として展開
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2023年度選定事業
東神楽町
食用高タンパク植物「ウォルフィア」を
町の新しい特産品として展開
本事業は、世界最小の花が咲く、食用高タンパク植物ウォルフィア(ウキクサの一種)の試験栽培の実施、生産技術の確立が目的です。将来、「ウォルフィア」を東神楽町の新規特産品として展開し、町内全体の経済活性化、東神楽町の知名度と魅力の向上を目指します。
ウォルフィアは乾燥重量で40%の完全タンパク質を含む植物で、短期間で大量に繁殖します。必要な農地面積および水使用量は、大豆と比較して、それぞれ63分の1、230分の1です。年中、2日に1回収穫が可能で、単位面積あたりの年間タンパク質収量は大豆の18倍です。
本事業ではウォルフィアの生産により、タンパク質生産の環境負荷の低減と食料安全を守り、安定的な生産確保を目指します。さらに、最新の研究によるとウォルフィアは光合成で大量の二酸化炭素(CO2)を吸収することが示されており、ウォルフィアは大豆の5倍、二酸化炭素の吸収が可能です。
現在の進捗状況
現在、以下の3つの研究開発計画を同時に進めており、Floatmeal(フロートミール)株式会社と提携。同社は、ウォルフィアの持続可能で安定した生産技術を開発することで、食料安全保障を確保するとともに気候変動の抑制に挑む、北海道大学の学生が2024年5月に設立した北大発スタートアップ企業である。
各事業の進捗状況
栽培方法に関する研究
ウォルフィアの自社大量生産技術の確立と、将来的に契約農家への展開に必要な栽培プラットフォームの構築を進めています。
2024年6月10日、同社は、株式会社三友環境総合研究所とウォルフィアの生産および加工に関するパートナーシップを締結し、安平町に試験栽培の拠点を確保しました。2024年9月末時点で、研究に必要な設備を購入し、ビニールハウス内にウォルフィア栽培用ポンドの設置を完了させ、栽培実験を開始しました。
炭素固定と環境修復に関する研究
ウォルフィアなどのウキクサは、水中のミネラルを吸収する優れた水生植物です。食用ウォルフィアは、食経験のない日本市場に浸透するまで数年の時間を要することが予想されるため、大量生産技術を応用し、町内のサーモン養殖施設(杜のサーモンプラント)の排水に含まれるアンモニアの除去やニジマスの餌としての活用の実証実験を行っています。
また、ウキクサによる炭素固定の測定と吸収量の最大化を目指した取り組みも進めています。
地域との連携
2024年8月4日に東神楽町で開催された花まつりのゼロカーボンブースにて「ウキクサ」をテーマにした体験型ワークショップを実施しました。このワークショップでは、顕微鏡を使ってウォルフィアやレムナという様々な種類のウキクサを観察するなど、子供たちが実際にウキクサを身近に感じ、その面白さを体験する機会を提供しました。
当日は、大人や子供を含め60名以上の参加者がブースに訪れ、ウキクサの観察を楽しみながら、その生態や役割について学びました。参加した子供たちは、楽しみながらウキクサへの理解を深め、東神楽町の自然や環境に対する関心を育む機会となりました。
事業を実施するのに課題・問題になっていることや
実施するにあたり苦労した点
事業を実施した効果、住民などの反応
今後の展開
この事業を他の市町村でも実施してほしい
幌加内町
2023年度選定事業
幌加内高等学校とベンチャー企業によるそば殻などの未利用資源を活用し、新たな価値の製品を開発
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2023年度選定事業
幌加内町
幌加内高等学校とベンチャー企業による
そば殻などの未利用資源を活用し、
新たな価値の製品を開発
本事業は、幌加内そばの製粉の際に排出される、そば殻、甘皮(3番粉)などの未利用資源を活用し、地域内に価値を還元させ、且つ首都圏での販売など幌加内町認知向上を狙った新たな循環モデルを構築することを目指します。
協業先であるfabula㈱は「ゴミから感動をつくる」ことをビジョンに掲げ、新素材をつくる東京大学発ベンチャー企業です。食品廃棄物からコンクリートより強い素材をつくる独自技術を所有しており、そばの未利用資源から建材や家具など生活に纏わる製品の開発が可能です。北海道幌加内高等学校(農業科)の学生と共に、同社の技術「そばの町幌加内」を象徴とする新たなプロダクトを製造開発します。
例として、そば殻からコースターや建築タイルを製造し町内のそば屋や施設で使用していただくことを想定しており、その後町外へも流通・展開させていきます。幌加内高等学校を卒業した「幌加内町ソバ循環プロジェクト プロデューサー 石川朋佳」と提携しています。
現在の進捗状況
幌加内高等学校(農業科)にて、年間をとおしての共同開発プロジェクトチーム(T×Hプロジェクト)を発足させ連携をしました。幌加内町内のそば事業者、役場職員、農業技術センター職員・観光協会職員が幌加内高校生と共に、幌加内町内の課題に向き合い、商品開発を行っております。生徒に課題を提示しながらプロジェクトを推進中です。
現在の進捗状況は主に下記が完了しております。
事業を実施するのに課題・問題になっていることや
実施するにあたり苦労した点
石川プロデューサーからは、外部企業との認識のすり合わせ、高校生との協力体制の構築など、本プロジェクトに関わる方の立場やそれぞれの目的を尊重して進めていくことは非常に困難だったと聞いています。本プログラムを進めていただいたことの成果として、幌加内町に関わる人を増やすことができたことは大きかったと思います。我々は、これからこの活動をどのように継続させ、どのように町内に価値を循環させていくかを考えていくことが今後の課題であると感じています。
富士通Japanの担当者からは「高校生の多忙さを感じた。そば局やプロジェクト学習、農業体験実習、寮生活と通常の高校生とは違う生活スタイルで学校生活を送られているので、アイデアソンの日程調整や、プロジェクト進捗会の調整などに苦慮することがあった」とのコメントをいただいております。
事業を実施した効果、住民などの反応
石川プロデューサーが町内の資源や人、お金を循環させることを目指した活動は、町民から多くの応援をいただいております。また、「幌加内高校卒業生が、幌加内町のそばに関係する事業で起業したこと」は町内では初めてのことであり、その起業した人が「全国高校生そば打ち選手権大会の優勝者」という経歴も活動を円滑にしているようです。最近では北海道新聞などのメディアで「高校生との取り組み」が取り上げられたことで「幌加内町」という町名の知名度向上にも貢献いただいております。
アイデアソン参加町内事業者は、「ワークショップに2回参加し、大人も頑張らないといけないと改めて感じた」と話をしていました。「『そばはこういったもの』という当たり前のものが高校生の柔軟な発想によって、多面的に考えることができた。高校生から出たアイデアソンを大人が『できるよ!』と見せてあげたい」と感じていたそうです。ワークショップを通じて高校とも接点ができたので、これからも幌加内町の未来を一緒に考えていきたいとのことでした。
今後の展開
本事業は2024年度が初年度。2025年度は、幌加内高校生からのアイデア「町の循環を体現した“HOROSOBA HOUSE”仮 Ver.1」の拠点づくりを目指します。「地域内循環」、「高校生教育」がキーワードとしてあがっています。
この事業を他の市町村でも実施してほしい
実施していただきたいと思います。「未利用資源の活用」は、地域の課題解決にとどまらず、国や世界的な目標であるゼロカーボン、SDGsに繋がる地球環境に配慮した取組です。本町は「そば」の活用を検討しておりますが、各自治体それぞれの特産品の未利用資材を活用した取組が可能であると思いますので、取組が広がっていくことを期待します。
また、近年高校生の活躍を目にする機会が増えたように感じます。高校生と地域が一体となり課題解決に取り組むことは、学生の教養を育み、地域の活性化が進み、双方にとって有益な取組であると感じています。また、北海道は生産力に長けており、農作物をはじめとする原料供給の場である一方、加工力は本州より低いとされています。そこで、廃棄されるものを価値に変えることで収入の向上が見込まれ、より広い視点での持続的な町づくりができることを期待します。食の一大生産地、北海道の地方だからこそできる循環モデルは、いずれ地域が潤うことにより、日本が潤うことにもつながると考えます。
苫小牧市
2023年度選定事業
プラチナ触媒を活用した長期保存や微生物の抑制制御技術の確立などのフードロス削減
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2023年度選定事業
苫小牧市
プラチナ触媒を活用した長期保存や微生物の
抑制制御技術の確立などのフードロス削減
苫小牧市は、市内に北海道最大の港湾物流拠点「苫小牧港」、近隣には「新千歳空港」を持つダブルポートを最大限活かすまちづくりをめざしています。交通アクセスのよさから当市は産業の集積地となり流通・保管へのニーズが高まったため、これらを軸とした「新産業の事業展開」を都市再生コンセプトプランに取り入れました。それが「食」の新たな国際物流拠点となる道内最大級のクールロジスティクス(冷凍冷蔵庫)であり、2020年より稼働中です。
ダブルポートを最大限活用し、地球環境の保全に寄与するフードロスの削減・食の安定供給と多世代の学び・交流を実現するため、下記①-③を北海道大学と連携して実施する。
現在の進捗状況
苫小牧工業高等専門学校・北海道大学を中心にプラチナ触媒の効果を検証する実験を行っています。第1回目のハスカップ実験が終了し、結果を整理している段階です。今後は食以外の花卉類などの分野も視野に入れ、2回目以降の実験内容を検討します。年度内には、プラチナ触媒を切り口にしたイベントを予定しています。
事業を実施するのに課題・問題になっていることや
実施するにあたり苦労した点
実験内容について学術的知識が求められることから、その効果を広く市民に周知する方法や、本事業を苫小牧駅前再生にいかに展開させていくかが課題です。
事業を実施した効果、住民などの反応
物流や花卉関連の企業が本事業に大変興味を示しており、社会実装に向け積極的な協力体制のもと、2025年度以降の継続した取り組みを希望しています。
今後の展開
プラチナ触媒を活用した実験は引き続き実施し、プラチナ触媒のさまざまな可能性や社会実装への可能性を探ります。一方で、本事業を市民や地元企業に広くプロモーションし、新たな食文化や物流、人材育成等幅広い分野に波及させ、当市が目指す駅周辺ビジョンの実現に繋げたいと考えています。
この事業を他の市町村でも実施してほしい
本事業は物流に関わることから、当市を超えて輸送先の地域でも実施することでさらによい効果を生むと考えており、今後は本市以外の地域とも連携しながら進めていきたいため、ぜひ実施してほしいです。
真狩村
2023年度選定事業
真狩高等学校による有機農業の推進と有機食品の開発・商品化
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2023年度選定事業
真狩村
真狩高等学校による有機農業の推進と
有機食品の開発・商品化
(1)有機農業分野
(2)野菜製菓分野
現在の進捗状況
(1)有機野菜分野
現在、計画通り栽培し、生育調査を関係機関の協力のもと実施しています。
(2)野菜製菓分野
地域にある菓子店「お菓子のふじい」様に協力いただき商品開発について講話、商品開発をする上でのコンセプトの決め方や手法について学びました。現在は栽培した野菜を使用し、特定原材料に考慮した焼き菓子のレシピの試作を実施しています。また、日糧製パンに協力いただき、本校焼き菓子の商品化、全国販売に向けた試作の実施をしています。
事業を実施するのに課題・問題になっていることや
実施するにあたり苦労した点
(1)有機野菜分野
農場において、試験栽培は計画的に実施できているが、栽培方法の確立や、収量が現段階では見込めないことが課題としてあげられます。また、高度な知識が必要となるため、生徒・教員ともにより深い知識の修得を目指して、今後も研鑽を積んでいきます。
(2)野菜製菓分野
味や見た目、作りやすさなどを考慮しつつ、特定原材料を減らしたレシピの開発は、一つ一つの素材に対する知識が必要となり、より専門的な知識をつけることが課題です。また、販売できる場所が現在は本校で行っている販売会のみのため、今後の販路についてどのように地元企業と連携し販売を行っていくかを模索します。
事業を実施した効果、住民などの反応
(1)有機野菜分野
後志総合振興局より依頼され、本事業の活動を見学するため本校を会場に地域の農家の研修会が実施されました。
(2)野菜製菓分野
企業の講演や本事業に必要な事前学習をとおし、生徒の意識や知識が向上しました。また、寄付金にて購入した新規機材を活用し、今まで以上に品質劣化しにくく、安全性の高いジャムやペーストなどを製造し、使用することができるようになりました。
今後の展開
(1)有機野菜分野
2025年度は2024年度の反省も踏まえ、より研究の幅を広げていこうと考えています。具体的には、企業・研究機関との連携の強化や、栽培技術の向上などを実施し、地域への普及活動も行います。また、それらを通して生徒の興味関心を高め、技術の向上を図ります。
(2)野菜製菓分野
開発したレシピを活用し、生徒や協力企業、村民の方々に試食・講評をしていただき改良後、本校販売会にて販売を目指していきます。また、協力企業より原価計算や経営、販路等についての講演の実施し、より活動の幅を広げるとともに、生徒の興味関心を高め技術向上を図ります。
この事業を他の市町村でも実施してほしい
本事業をうけ、学校ではなかなか予算がつかない機器などを購入することができました。生徒に対し、より新しい知識や技術を教える機会が出来ることはとても教育効果の高いことだと実感しています。また、両分野で新たな研究を行うことで、地元企業や団体、大学などと連携する機会も増え、生徒がさまざまな人や考えに触れることで、知識の深化をはかることができたと感じ、貴社には感謝しています。
積丹町
2023年度選定事業
ウニ殻を活用した藻場造成や昆布餌料の製造など有効利用を検討
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2023年度選定事業
積丹町
ウニ殻を活用した藻場造成や昆布餌料の
製造など有効利用を検討
積丹町がこれまで取り組んできたウニ殻活用を起点とする資源循環モデルの実証を一歩進め、町内の事業者を主体とする事業化に向けた取組として、下記の事業を実施します。
各事業内容及び事業主体
町内で飼育する羊の飼料として、余剰となるウニ殻やコンブを活用した飼料の製造。特にコンブは羊のゲップのメタン量削減や肉質の改善が期待されており、肉質分析を実施する。
【事業主体:株式会社流山】
現在の進捗状況
事業を実施するのに課題・問題になっていることや
実施するにあたり苦労した点
事業を実施した効果、住民などの反応
これまで使用していたドライスーツの老朽化による水漏れや耐寒性の低下、さらに、バルブの不具合等により藻場造成活動従事者(地元漁業者)の作業負担が非常に大きく、身体的にも危険な状態になっていましたが、新規にドライスーツを購入したことでこの問題が大幅に改善され活動が安全かつ円滑に行えるようになりました。また、9月に実施したウニの移殖作業や増殖事業にも活用されました。
これまでの事業成果
今後の展開
藻場で吸収する二酸化炭素「ブルーカーボン」による気象変動緩和策が注目されています。積丹町では2023年度から、この吸収量を「ブルーカーボンクレジット」として取引を開始しており、漁業者の藻場再生活動への新たな資金確保によるブルーカーボン事業の拡大に繋げていくとともに、企業側へもCO2排出量削減目標等、環境へ配慮したPR効果も期待しています。
この事業を他の市町村でも実施してほしい
積丹町の海で開発した技術や経験などを広く情報公開することにより、全国の磯焼けに苦悩している漁村の環境保全対策に繋がり、海の豊かさが守られる(SDGs14)ことを望んでいます。
上士幌町
2023年度選定事業
上士幌町における自動運転バスの社会実装
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2023年度選定事業
上士幌町
上士幌町における自動運転バスの社会実装
現在の運行ルートはコンパクトシティの中心地である市街地エリアが中心となっているが、より多くの住民の移動ニーズに対応するため、網の目の運行ルートになるよう全体のマッピングを2024年度は進めています。
上士幌町には市街地から約25km離れた距離に人口約90名の糠平地区があり、温泉街となっていることから観光客やビジネスパーソンも訪れます。現在は、民間の路線バスが帯広市から糠平地区まで運行しているほか、上士幌町市街地から糠平地区間の運行もしているが本区間は利用者が少ないため運行費の1/2を町が負担しています。今後、さらに利用者が減少し運行費の負担が増えることや運転手の確保が難しくなることで上士幌町市街地から糠平地区間の路線が維持できなくなる懸念があるため、代替手段として自動運転技術の導入やデマンド化を検討しており、住民と観光客の両者の移動手段の確保を目指します。
2025年度以降、糠平地区への中長距離移動に適した50〜60km/hで自動走行可能な車両の購入及び運行計画を具体化していきます。
現在の進捗状況
自動運転バスの実装化に向けて、自動運行レベル4の申請を進めており、2024年度中には市街地を走る定期運行路線の一部でレベル4での運行が可能になる予定です。
上士幌町市街地~糠平地区への自動運転バス導入については、山間部における自動走行・遠隔監視に関する通信環境の検証をしており、現在検証結果の取りまとめを進めています。
事業を実施するのに課題・問題になっていることや
実施するにあたり苦労した点
自動運転技術の導入は、コストの負担が大きいことに加え、自動運転のセッティング、自動運転走行に関する申請が複数あり、運行開始までのスケジュールが予定通りにいかないケースがあります。
事業を実施した効果、住民などの反応
今後の展開
この事業を他の市町村でも実施してほしい
北海道の多くの市町村で交通機関の担い手不足や利用者数の減少などによって交通機関が維持できないという課題に対し、持続可能な公共交通網の構築に向けて取り組んでいると思いますが、上士幌町では自動運転技術の導入を進めています。他市町村にて自動運転技術の導入が進むことは、その地域の交通課題解決につながるとともに、複数の自治体で共通のシステムを利用することで運行に係る経費が抑えられる可能性があることから、他市町村での実施が進むことを望んでいます。
滝上町
2023年度選定事業
木質バイオマスの電気と熱を利用した陸上養殖とエゾシカ加工施設運営
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2023年度選定事業
滝上町
木質バイオマスの電気と熱を利用した
陸上養殖とエゾシカ加工施設運営
閉校校舎の省エネ改修によるリノベーションを図り、建物の荒廃を防ぐとともに、木質バイオマスを資源とするCHP熱電併給施設と太陽光発電を組み合わせ再生可能エネルギーの活用を中心に据えました。再生可能エネルギーを活用した発電と熱源を用いたサクラマスの陸上養殖とエゾシカの加工施設として校舎をリノベーションし、新たな産業を育て、雇用機会を創出します。
新たな産業として陸上養殖とエゾシカを活用した新産業の創造に向けた検討を図ります。まず、町内の渚滑川流域に生息するヤマメを降海型のサクラマスとしての大型化を目指す陸上養殖を行い、ブランド化による特産品としての高付加価値化、渚滑川を活用した水資源の活用など、地域の持続可能な産業を目指します。また、エゾシカは農作物や森林に被害を与え、駆除対象となり年間約1,400頭が駆除されているが、駆除した個体のほとんどを廃棄しています。このため、SDGsの観点からエゾシカ肉を食用やペット向け商品の開発を進め、地域の持続可能な産業としての発展を目指します。
2024年度は、これらの施設整備、再生可能エネルギーの導入、新たな産業おこしのための実現可能な事業化を目指すための基本構想、市場調査、基本計画を策定する年度とします。
2024年度 基本構想、計画、市場調査
※CHP電熱供給施設及び太陽光システムは環境省地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用します。
現在の進捗状況
目的にある本調査事業実施のため専門的知見を有するコンサルタント(東京理科大学インベストメント・マネジメント)に事業委託し、滝上町の各種資源調査等を実施するとともに、閉校校舎等を含む本町の施設・人材などの現地調査と陸上養殖やジビエ施設等国内先進事例のヒアリング調査を行っています。まずは担い手として期待ができるハンター(エゾシカ加工施設)との協業により加工業としての可能性を探っています。
事業を実施するのに課題・問題になっていることや
実施するにあたり苦労した点
本町が抱える遊休施設と未利用資源の活用を掛け合わせ事業化の道筋をつけるためには様々な専門的知見や経験・知識がさらに必要であると感じています。
事業を実施した効果、住民などの反応
エゾシカ加工施設について担い手であるハンターが積極的に関わっていただいているほか、陸上養殖に関しても興味関心をしめす人材がいます。また、町議会においても廃校施設の利活用の議論が深まるなど、遊休の公共施設の活用について町全体の課題として見直されつつあります。
今後の展開
目的のとおり本町の資源活用や課題解決を図るための陸上養殖、エゾシカ加工施設等の施設構築にむけた基本計画を策定するため、2カ年で調査研究を深めます。
浦幌町
2023年度選定事業
うらほろキッズマラソンを核とした地域住民の健康づくり
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2023年度選定事業
浦幌町
うらほろキッズマラソンを核とした地域住民の健康づくり
うらほろマラソン「キッズチャレンジ」を発展させて、子どもたちと地域の「ウェルネス」に貢献します。参加する子どものサポートの質を向上しつつ、参加人数・参加地域の拡大を図ります。
現在の進捗状況
2024年度の事業は7月31日で実施完了。
事業を実施するのに課題・問題になっていることや
実施するにあたり苦労した点
事業を実施した効果、住民などの反応
うらほろマラソンには、総勢約3,000名の方にお越しいただき大盛況で終えました。子どものマラソンは548名(前年比134%UP)、0-79歳の老若男女が参加した5kmウォーク/リレーマラソンは381名(前年比340%)と多世代が参加するイベントとなりました。
今後の展開
うらほろマラソンキッズチャレンジは継続していく予定です(次回は2025年6月22日開催で検討中)。うらほろマラソンのようなイベントベース(約1ヶ月間)での運動習慣の促進ではなく、日常から町民の健康づくりを目指します。今回の親子での取り組みや歩行アプリの活用は、子ども・保護者・高齢者世代の運動習慣の促進に寄与することを実感しました。町のコミュニティとなり得る郵便局やスポーツセンター、公民館等を活用し日常の活動に落とし込む仕掛けを作ります。
この事業を他の市町村でも実施してほしい
本イベント参加者の満足度は高いため、十勝エリア以外ですでにマラソンイベントを行なっているエリア等で既存の大会・イベントに付け足す形でキッズチャレンジを実施してほしいです。北海道は、全国と比較しても子どもたちの体力テストの結果が良くないというデータも出ているため、この取り組みが、北海道のウエルネス課題を解決する一手になることを願います。
更別村
2023年度選定事業
高齢者などの訪問見守りや福祉介護などへの橋渡し事業(コミュニティナース事業)
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2023年度選定事業
更別村
高齢者などの訪問見守りや
福祉介護などへの橋渡し事業(コミュニティナース事業)
本村が掲げるスーパービレッジ構想を進めている中で、希薄になった人と人のつながりを紡ぎ直すために「デジタルを駆使したサービス」と「マンパワーによるサービス」のハイブリッド型で推進している。そのマンパワーによるサービスとして株式会社CNCが提供している「コミュニティナーシング(※1)」を活用する。本村においてコミュニティナース(以下:コミナス)は、2023年度より実施している1人暮らし高齢者と高齢者夫婦世帯の訪問見守りにより医療や介護・福祉などにつなぐといった役割のほか、地域住民にコミュニティナーシングの理解を深めていただき、「村民コミナス」を増やすことで、住民の生きがいをみんなで作り上げ実現させる事業などを実施している。
また、住民との接点を記録し各個人の情報を集約させた「コミナスカルテ」を作成し、コミナスとのふれあいの経過だけではなく、その方の人生の歩みやバックグラウンド、嗜好性や特技なども記載することとしており、その一部について保健師や医師・看護師の連携を目指している。本村の診療所では家庭医療(総合診療)を実践し、病気とともにその人の状況を診察する診療であることからその親和性が高く、本村の医療にとってもなくてはならない事業のひとつにしていきたい。
(*1)コミュニティナーシング:住民の生活の動線に入り込み、元気なうちから身近な存在になることで、心と身体の健康と安心を実現するための方法であり、例えば地域での役割をともに探し出し、その役割を与えることで他社との関係性を築き、地域における生きがいを創出することにつなげるものである。
現在の進捗状況
事業を実施するのに課題・問題になっていることや
実施するにあたり苦労した点
当初はコミナスの事業への理解が、行政としても進んでおらず福祉部門との連携が難しかったが、学習会の開催やイベントへの参加等により徐々に理解が進んだことで定例の打ち合わせを実施するまで連携を深めている。
過去2年間で高齢者をメインで事業を行ってきたこともあり、高齢者への事業の理解度、普及はとても順調にきているが、高齢者以外への普及活動にとても難しさを感じた上半期であった。住民が「自分はまだコミュニティナースにお世話になる年齢ではないから、自分には必要がない」など住民に対し関心、興味を持ってもらうきっかけを作ることに課題を感じていることから、村内事業者や地元の更別農業高校での授業等の一環でワークショップを実施するなど、より多くの世代を巻き込んだイベントの開催等により多くの住民のきっかけづくりをしていきたい。
事業を実施した効果、住民などの反応
住民からは、「自分のことを気にかけてくれる人がいることの安心感がある」「1人では行動できず、何から行動したら良いかわからなかったが、コミュニティナースに相談できたことで一緒に行動できるきっかけになり安心することができた」といった声を聴くことができ、存在価値が高まっていると感じている。これは、温泉施設のロビーに常駐しており、日々住民の動線にいることが要因である。
その他、コミナスの活動として、コーヒーを淹れることが好きな住民の思いを形にしたカフェイベントを定期的に行ったり、パークゴルフ大会や麻雀大会など住民のやりたいことを支援し、住民自ら生きがいを持てるような環境の構築を行っている。パークゴルフ大会に参加したある高齢者はそのイベントで知人に会えることがうれしく、それまで苦痛だったリハビリを懸命に取り組み、リハビリの先生と一緒にイベントに参加することや、定期的に参加する住民同士が日頃の微妙な変化に気づけるようになったなどの効果につながっている。
また、大会には地元の企業が協賛してくれるなど地域に愛されるイベントへ成長する芽が出てきている。
今後の展開
2024年度下半期は、既存の高齢者との関わり継続していくほか、65歳以下の住民にもコミナスの活動を知ってもらうことをしていきたい。また、11月以降は協定締結により村内郵便局2ヶ所で「まちの保健室」事業を実施する予定でひとりでも多くの住民との繋がりをつくっていきたい。
ただ、現状「個人情報の取扱い」や「契約」により、村の保健師などの限られた人しかコミナスカルテの閲覧ができないことや、コミナスカルテへの入力はコミナスしか行えないこともあり、十分に活用できていない。2025年度は、村社会福祉協議会や村診療所など新たな連携先を増やし、双方向の運用をすることでより精度の高いものを目指します。将来的には、村民コミナスも交えてコミナスカルテが情報の集約点となり、村の関係者がひとつになり、健康寿命の延伸はもちろん、孤独孤立の解消やフレイル対策にも役立つような形を目指していきたい。
この事業を他の市町村でも実施してほしい
ぜひ実施してほしい。人生100年時代と言われ始めたこの社会で、公的サービスや福祉、医療業界の力だけではカバーできない人が今後かなりの数が増えると予想される。そのため、これからは地域の力、地域住民の力が必要とされてくる。地域と繋がり、社会と繋がりを作れるコミュニティナースが他地域でも増えることで、心地の良い予兆検知をし合える地域が増え、健康寿命の延伸が期待できる。そのため他の市町村に限らず、民間企業などとも一緒に実施できればと思っている。コミュニティナースは様々ものとコラボができる。例えば宅急便や、バスの運転手など生活の同線にあるものとは相性がとても良い。そのため行政のみならず、多くの民間企業とも一緒に行っていくことができると考えている。
名寄市
2023年度選定事業
スポーツ(運動)と食を通じた市民の健康づくりとジュニアスポーツ選手の身体づくり
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2023年度選定事業
名寄市
スポーツ(運動)と
食を通じた市民の健康づくりと
ジュニアスポーツ選手の身体づくり
現在の進捗状況
市民の健康サポート事業では、地元大学生考案によるヘルシー弁当のレシピ開発がほぼ完成に近づき、アドバイザーや弁当製造元との試食会を重ねながら、ウィンタースポーツの大会や合宿で訪れる選手等に販売できるよう準備が進められています。また、個人・企業向けに、体重・体脂肪・体成分など詳細な評価ができる測定機器を使った測定会に併せて、評価に基づく栄養・運動指導を行い、市民の健康づくりの意識向上に取り組んでいます。
事業を実施するのに課題・問題になっていることや
実施するにあたり苦労した点
事業そのものは順調に進んでいますが、物価高騰でヘルシー弁当のレシピ開発に関連して、販売する弁当の材料費高騰や、調理機器の購入費用の高騰が問題となっています。
事業を実施した効果、住民などの反応
健康レシピ開発にあたっては、大手食品メーカーのサポートを受けることとなり、栄養学科を有する地元名寄市立大学にとって大きなPR効果をもたらすとともに、レシピ開発に取り組む学生にとっても実践的な学びにつながっています。また、企業向けの体成分等測定会では、測定後、測定結果の話題で職場内の会話が盛り上がり、みんなで健康づくりに取り組もうという雰囲気が生まれるなど、健康づくりの視点から企業の活性化にもつながっています。
今後の展開
引き続き、地元大学との連携を図るとともに、これまでスポーツ振興や健康づくり事業に直接的に関わりのなかった企業・団体と、まちづくりの視点から、スポーツ・運動の振興に取り組みたいです。
この事業を他の市町村でも実施してほしい
高齢者向けのスポーツ・運動の振興、健康づくり推進ではなく、子育て・働き盛り世代をターゲットにした事業を推進することで、その家族も含めた事業効果が得られ、地域の活性化につながります。
占冠村
2023年度選定事業
カエデから採取できる樹液を村の特産品「メープルシロップ」にする事業
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2023年度選定事業
占冠村
カエデから採取できる樹液を
村の特産品「メープルシロップ」にする事業
メープルシロップの生産者の高齢化や設備の老朽化により生産量が減少しているため、事業拡大にためには生産体制の再構築が必要です。
煮詰め窯は、数十年経過しているため老朽化し、昔ながらの製法となっているため手間がかかり、生産量も多くない非常に効率の悪い状態となっていました。また、その煮詰めする生産施設は使用していない車庫を改造したもので、新しい煮詰め窯が入らないためあわせて新設を検討しております。敷地内の空いている建屋を改築し、従来の煮詰め窯と樹液保管設備も移設し、そこに新たな煮詰め窯を新設し生産性を高めます。
現在の進捗状況
煮詰め窯については、北米で一般的に使用している機械の購入手続きを行っており2025年1月までに輸入予定です。
建屋の改築に関しては、当初予定していた建屋が老朽化の為使用できないことから新たにログ倉庫建設に切り替え実施に向け調整しています。
事業を実施するのに課題・問題になっていることや
実施するにあたり苦労した点
当初予定していた改築予定建屋が柱等の老朽化から使用できないとの判断になり、新たにログ倉庫建設に変更となったことから、実施予定地の選考や周辺住民との調整などが必要になりました。一方で周辺住民への説明を行ったことで新たにメープルシロップ事業を村民や来村者に広める機会となりました。
事業を実施した効果、住民などの反応
まだ事業を実施していない為具体的な効果等は記載できないが、事業実施場所を新たに占冠地区とすることで同地区の活性化につながる等期待をいただいています。
今後の展開
建屋の改築及び採取、製造器具の更新を行うことでより効率的な製造を行い事業の収益性を高めます。また、煮詰め施設を整備することで見学等も積極的に受け入れ、村民や来村者に事業の素晴らしさを伝える活動を積極的に行なっていきたいです。
この事業を他の市町村でも実施してほしい
ぜひ実施してほしいと考えています。楓を活用したシロップ製造事業は長いスパンで持続的に展開することができ、事業の実施により森林の整備も行うこととなる為、日本各地の里山を維持、管理しながら収益を上げていくことが可能です。通常の林業施業と組み合わせて行うことで、森林の持続可能性を高めていくことができる事業です。
中頓別町
2023年度選定事業
地域の公共交通を維持して地域住民サービスを維持したい
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2023年度選定事業
中頓別町
地域の公共交通を維持して
地域住民サービスを維持したい
本町は、地域の拠点病院や大型の商業施設等がある都市部との距離が離れており、最も近い鉄道路線駅までは約40㎞、拠点病院までは約90㎞もの距離を有し、最寄りの高校は約20km離れた隣町にあります。
一方で、町内を運行する公共交通は、路線バスが1路線と都市間バスが2路線、タクシーが1台という状況です。高齢化が進み、自家用車を持たない住民が増えていることや公共交通に頼らざるをえない高校生年代をはじめとして、路線や便数の維持も含めた公共交通手段の確保は住民の生活に直結する極めて大きな問題です。
そんな中、全国的な課題である物流の2024年問題により、本地域における公共交通においてもドライバー不足が見込まれ、便数の減や路線の廃止、公共交通事業者に対する費用負担の増加が見込まれます。
このことを踏まえ、隣接する自治体、地域住民及び地域の交通事業者と協議を行い、民間事業者により運行していた路線バスを2023年10月から町営のデマンドバス及び高校通学用スクールバスとして運行し、地域の交通手段を維持・確保していくこととしました。2022年度に車両購入及び車庫の整備をし、2023年8月から2ヶ月間の実証運行、2023年10月から本格運行を開始しました。2024年度以降についても既存のスクールバス、高校通学用スクールバス、デマンドバスを合わせた体制で運行を継続します。
運行に係る経費については、国庫補助金や運賃収入を確保するとともに、経費削減に努めて将来にわたって持続させていきます。
現在の進捗状況
2023年9月末をもって町内を走る路線バスが廃止されたことに伴い、2023年8月からデマンドバスの実証実験、10月から本格運行を開始し、地域内の交通手段の維持に向けて取り組みを進めてきました。デマンドバスは、前日までの予約制による運行であり、予約不要の路線バスに比べると不便な点もありますが、少しでも利用しやすくなるよう2024年度からはオンライン予約システムを導入しております。また、2023年度の実績では、従前の路線バスへの赤字補填に比べると経費を低減することができております。
従前は、隣町の高校への通学には路線バスが利用されておりました。路線バスが廃止されたことにより、新たに一般混乗可能の高校スクールバスを運行しております。これによって、授業や部活動などのスケジュールを反映し、ある程度柔軟に運行することが可能となり、通学生にとって利便性が高まりました。
事業を実施するのに課題・問題になっていることや
実施するにあたり苦労した点
課題としては、予約制であることから、突発的なニーズをデマンドバスでは拾えないこと、周知が届いていない来訪者などが利用する際に乗車できない可能性があることが挙げられます。このことについては、音威子府駅での飛び乗り対応などを継続協議していきます。
事業を実施した効果、住民などの反応
中頓別町では多くの方が自家用車を保有しており、公共交通への依存は少ない地域であります。そのため、当初は予約制への移行することで、利用へのハードルが高まり利用件数が減少することを想定しておりましたが、2023年度の実績では目標値を上回る利用がありました。これは、実績の数としては少なくても、交通手段が無くなることで困る方が確実にいることを示していると考えられます。あらためて地域に必要な交通手段であることを認識しました。
一方で、これまではその日思いついた時に路線バスを利用して近隣町村に移動することができておりましたが、予約制となったことで事前スケジュールを組まなければならなくなり、一部の方からは、これまでのライフスタイルとのギャップによる不満の声が出ております。
今後の展開
新たな公共交通が地域の個人の生活に馴染むまでには時間を要するため、まずは、現在のデマンドバスや高校スクールバスを継続的に運行してまいります。
デマンドバスや高校スクールバスの一般混乗、都市バス、ハイヤー・介護タクシー、なかとんべつライドシェア事業など、町内にも複数の交通モードが現存しておりますが、それぞれのモード間でこぼれ落ちているニーズがあります。新たな交通手段を増やすことは困難ですが、それぞれの運用を見直すことでカバー領域を広げ、地域で暮らす方の交通権を守ることができるよう公共交通の取り組みを進めていきます。
この事業を他の市町村でも実施してほしい
過疎地域の自家用車保有率は高いですが、その中でも公共交通に頼らなければならない方もおられます。当町はデマンドバス・高校スクールバスというカタチですが、地域住民に添った公共交通のカタチを実施してほしいと思います。
富良野市
2023年度選定事業
枝草ごみをバイオ炭化し新たな資源(土壌改良剤など)として有効に活用する事業
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2023年度選定事業
富良野市
枝草ごみをバイオ炭化し
新たな資源(土壌改良剤など)として
有効に活用する事業
市では、1985年から埋立処分場の課題解決の切り札として一般廃棄物のリサイクル事業に取り組み、2002年度からは「燃やさない・埋めない」を基本理念に、搬入量ベースで約90%前後のリサイクル率を維持しています。一方、剪定枝や刈り取った雑草等が対象となる枝草ごみは多くを堆肥化処理し、近隣の農家へ無償で引渡しをしているが、小枝や種子の混入により利用者が年々減少している状況があり、事業の継続性が危ぶまれています。
そこで、枝草ごみの課題解決やリサイクル率の維持、ゼロカーボンを複合させた取り組みとして、枝草ごみを活用したバイオ炭製造を行い、運転手順の確立を進めながら品質分析や土壌改良材、融雪剤としての農場散布による効果実証試験にて製品改良を進め、炭化の有効性を高めます。
現在の進捗状況
2024年6月にバイオ炭装置を設置して当初は様々な条件で稼働を行い、炭化対象物(草類)の水分量による影響や炭化時に必要な熱量調査を行った結果、炭化のポイントは炭化対象物の水分量が重要であると判明しました。以降は草類1に対して熱源となる木類2の比率で炭化作業を進め、重量及び容積の削減効果は70〜80%程度となっています。
また、炭化物の燃料利用を調査したが灰分が高い(34%)ため、燃料利用の際は品種選定が重要と考えています。
事業を実施するのに課題・問題になっていることや
実施するにあたり苦労した点
事業を実施した効果、住民などの反応
実証事業のため広く周知は行っていないが、単一原料ではない炭化は珍しいようで別件で来られた視察者からの反応が高いことが印象的でした。
また、バイオ炭を通じてゼロカーボン関連に携わる関係者との交流が拡大しました。
今後の展開
実証から本格事業に移行するためには、新たな炭化システムの構築が必要であることから、今回得られた知見等を活用して、更なる研究検証を進める予定です。
また、生産したバイオ炭を農地施用のみではなく、Jクレジットへ活用するなども検討します。
この事業を他の市町村でも実施してほしい
他の市町村でも実施して欲しいですが、多様な原料を使用しての炭化は改善の余地が大きいと考えるため猶予が必要だと考えます。
標津町
2023年度選定事業
和紙の原料「ノリウツギ」の事業化に向けた地域住民への浸透と地域経済の活性化
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2023年度選定事業
標津町
和紙の原料「ノリウツギ」の
事業化に向けた地域住民への浸透と
地域経済の活性化
標津町で生産される「ノリウツギ」という樹木からとれる原料は、国宝や重要文化財の修復に使われる和紙の原料の一つであり、持続可能な生産は日本の文化財修理や和紙文化を支えることにつながります。その普及啓発や地域の新たな文化継承として、地域の宝の一つである鮭と和紙を組み合わせた“鮭ちょうちん”プロジェクトの企画制作とその企画展を開催しました。
現在の進捗状況
鮭ちょうちんの制作を行い、2024年7月13日から11月末日まで標津サーモン科学館で企画展を開催しております。
事業を実施するのに課題・問題になっていることや
実施するにあたり苦労した点
事前に鮭よりも型が複雑でない“いくらちょうちん”を、町民の方々に制作して頂いた際、その製造工程が複雑であったため、幼児や小学校低学年の子どもたちが参加できる作業をいかに作るかに苦労しました。結果、マーブリングという和紙に色を付ける手法をこども園児らに行ってもらい、全ての世代の町民に参加していただける手法を確立することができました。
事業を実施した効果、住民などの反応
いくらちょうちんの制作にイベントとして町民の方々に実際に関わって頂いたことや、新聞や町広報などのPR活動により、様々な世代の町民の本プロジェクトへの理解を深めることができました。実際にサーモン科学館で開催した企画展には、町内外から多くの来客があり、企画イベントとしても成功したと考えています。
さらには、今回の企画展を開催した結果、町の夏祭り実行委員会から、祭りで使う弓張りちょうちんを、和紙を使ったものにしたいとの依頼が来るなど、本プロジェクトを起因とした新たな流れが町民の間にも生まれてきていると大いに実感しているところです。
本事業を通じて、町内外の人々に標津町のノリウツギが文化財修理に欠かすことのできない和紙原料の一つとなっていること、こうした活動が文化財保存に寄与していることなど、普及啓発につながったと考えております。
今後の展開
鮭ちょうちんを町の文化祭に展示するなど、鮭ちょうちんを標津町の新たな文化に根付かせるため、随時町内で催されるイベントや活動に利用していくとともに、文化財の保存や和紙文化の継承に寄与していきたいと考えます。
札幌市
2023年度選定事業
健康増進に関する市民の意識変容の促進に向けた産官学連携の新たな取り組みを創出する
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2023年度選定事業
札幌市
健康増進に関する市民の意識変容の促進に向けた
産官学連携の新たな取り組みを創出する
健康増進に関する市民の意識変容・行動変容の促進に向けて、産官学連携の新たな取組の創発と実践、成功事例を蓄積するとともに、「チ・カ・ホ」を最先端の様々な取組のショーケース機能として最大限活用し、「ウェルネス」を札幌市の新たな魅力として市内外に発信するため、NoMaps実行委員会等と連携し、以下の取組を行います。
現在の進捗状況
2024年9月13日から9月15日まで、NoMaps WELLNESS 2024「めんどくさいから、始めよう。」を開催し、企画ブースには25もの企業・大学等が参画したほか、ラジオ体操指導士などを講師とした「ウゴク」イベント9件(一部雨天中止)や、関連ステージセッション10件を実施しました。出展者同士によるフレンドシップツアーや、ウェルネス関係企業によるリレーションシップツアーなど、一般市民向け以外にも、健康関連の取組を行う関係者同士の交流促進に取り組みました。
メディア向けツアーも実施したことにより、イベント全体で6社以上の取材があり、オープニングセレモニーを中心に報道され、認知度向上につながりました。
来場者数は全体で16,477人となり、多くの市民や来訪者に情報を届けられたことに加え、出展した企業・団体・大学の満足度も高く、次年度以降に向けて、改善しながら拡充して実施する方向性で検討しています。
事業を実施するのに課題・問題になっていることや
実施するにあたり苦労した点
オフィスワーカーに働きかけるにあたり、会場に来場する/企画に参加するといった行動を起こすほどのインパクトを与えるためには、新技術やサービスなど、更なるリソースの集積に加え、戦略的な広報が必要であり、今回の経験を踏まえた改善が必要と考えています。
今回は実績がなく、参画企業を集めることに苦戦したため、出展効果など、企業に対する具体的なメリットを整理しながら、民間企業の投資に見合う枠組みにしていく必要があります。
事業を実施した効果、住民などの反応
主催者である札幌市としては、幅広い多くの市民に、健康行動のきっかけづくりとしてアプローチできる有効な手段の一つになったことに加え、企業や大学などの関係主体とのネットワークの構築、健康タイプ診断などの新たな取組の試行実施の場として有効と捉えています。
出展者である企業・大学にとっても、自社製品・サービスに対するマーケット調査や顧客獲得に加え、市民に相対する経験として人材育成などの効果がありました。
今後の展開
今年度の経験や課題を生かしながら、「NoMaps WELLNESS」を継続して共催し、より効果的な取組として育てていきます。事業を実施する中で、16,000人超の市民や十数社の企業が集まる注目のイベントを若手研究者や学生などの発信や交流の場に活用できれば、北海道・札幌のウェルネス分野の次世代を担う人材の育成につながると感じたため、次回はこの点を意識した企画を検討したいと考えています。
また、この取組を通じて企業や大学とのネットワークも拡充したことから、「NoMaps WELLNESS」以外の取組の充実も図っていきます。
この事業を他の市町村でも実施してほしい
道内唯一の政令指定都市として、道内の他の市町村とは異なる役割が求められますので、全国と比べても優位性の持てるプラットフォームとして充実させ、周辺自治体などの施策と連動することで、より波及効果の高い取組が展開できると考えます。
留寿都村
2023年度選定事業
イエバエを活用した豚糞の有機肥料化とタンパク餌料化の実証事業(MUSCAシステム)
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2023年度選定事業
留寿都村
イエバエを活用した豚糞の有機肥料化と
タンパク餌料化の実証事業(MUSCAシステム)
MUSCAシステムは、昆虫(イエバエ)を利活用し、家畜排泄物に代表される様々な有機廃棄物を、僅か一週間で有機肥料と昆虫タンパク餌料に再資源化(アップサイクル)する技術で、農林水産省が「みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業」として認定しています。今回、当村においてMUSCAシステム適用の可能性を調査し、検証試験を行うとともにその波及効果をより高めるための方策を検討します。
現在の進捗状況
事業を実施するのに課題・問題になっていることや
実施するにあたり苦労した点
養豚場内の排泄物処理設備の一部に不具合が発生し(マグナムポンプの不具合により、豚舎間の糞尿分離が不完全な状態となり)豚糞の正常な物性把握がやや遅れました。現行の処理設備はしばしば不具合が起きており、MUSCAシステムにおいても現場の過酷な環境に対応できる頑強なシステムが求められることを痛感しました。
事業を実施した効果、住民などの反応
当村の就業者の約3割を占める農林業者が組織するJAようていと複数回の面談および説明会をもち、MUSUCAシステムを説明してきました。堆肥化するには一般的に3~6ヵ月かかる作業が1週間と短期間で有機肥料化が可能である事、豚糞処理による異臭を抑制できる事、通常の堆肥化よりメタンの発生が大幅に節減される事に関心を持って頂きました。
国は「みどりの食料システム戦略」において、MUSCAシステムを化学肥料の低減や温室効果ガスの低減対策に適したシステムと評価しています。
今後の展開
現時点での2024年度事業の進展状況から判断すると、「ルスツみどりの食料システム」の創出に向けたMUSCAシステムの実証プラント等が必要になります。そのため、2025年度はさらに踏み込んだ事業(2024年度事業の継続と深化)が必要と判断いたします。
日高町
2023年度選定事業
身近な草花を見てみよう!調べてみよう!自然観察キットと図書の貸出事業
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2023年度選定事業
日高町
身近な草花を見てみよう!調べてみよう!
自然観察キットと図書の貸出事業
現在の進捗状況
図書館のまわりの植物観察会(みちくさかんさつ会)を実施しました。
事業を実施するのに課題・問題になっていることや
実施するにあたり苦労した点
課題
苦労した点
事業を実施した効果、住民などの反応
今後の展開
この事業を他の市町村でも実施してほしい
CONTACT
本件に関する問い合わせは、下記までご連絡ください。連絡はe-mailでのみ受付しております。
事務局:エア・ウォーター北海道株式会社 事業企画部内 地域応援室
e-mail:info-hprogram@awi.co.jp
一般財団法人HAL財団
理事長
磯田 憲一
こうした恒常的な寄付制度は、これまでになかったもので、こうして市町村からの多数の応募のもと、制度を運用していけることに、深い喜びを感じております。寄付を行った市町村をお尋ねしましたが、各市町村の皆さんは、制度創設に大変なご関心を持ち、今後とも寄付金を最大限有効に活用したいとのことでした。2025年2月には興味深い取組みを行っている市町村の皆さんからプレゼンをしていただくとともに、交流の機会を設けることとしておりますので、今後とも、Hプログラムの推進のため、関係者の皆さんのご協力をお願いいたします。
公益財団法人 秋山記念生命科学財団
理事長
秋山 孝二
この「Hプログラム」の初年度として、先ずはそれぞれの地域特性を活かした幅広い活動が採択されたと思い、今後の申請の更なるレベルアップに注目していきたい。ただ、日頃、活動主体としての市民によるプロジェクトに接している私としては、自治体が申請する案件は、フィールドでの人々の活きた活動がイマイチ見えてこないことに少し物足りなさを感じます。採択されたプログラムの先に、地域で活動する方々のモチベーション向上等の成果報告を1年間終了した後に期待したいものです。
NPO法人Fit北海道会議
理事長
三島 敬子
基金交付をした地域事業が申請書通りの方向性や結果を出すのはなかなか難しいことであると感じました。
しかし、せっかくスタートラインにつけたのですからこのチャンスをぜひ活かしていただき未来に繋げる人・企業・地域を育てていってほしいと願っております。
公益財団法人 北海道文化財団
事務局長
篠原 結城子
実績報告をいただいた時期的な問題もあり、本格着手はこれからという市町村もありましたが、Hプログラムによる新しい動きを感じることができ大変うれしく思いました。支援には限りがありますが、地元の熱意と創意工夫で息の長い取組にしていただきたいと思います。