推進委員会の総評

一般財団法人HAL財団
理事長

磯田 憲一

こうした恒常的な寄付制度は、これまでになかったもので、こうして市町村からの多数の応募のもと、制度を運用していけることに、深い喜びを感じております。寄付を行った市町村をお尋ねしましたが、各市町村の皆さんは、制度創設に大変なご関心を持ち、今後とも寄付金を最大限有効に活用したいとのことでした。2025年2月には興味深い取組みを行っている市町村の皆さんからプレゼンをしていただくとともに、交流の機会を設けることとしておりますので、今後とも、Hプログラムの推進のため、関係者の皆さんのご協力をお願いいたします。

公益財団法人 秋山記念生命科学財団
理事長

秋山 孝二

この「Hプログラム」の初年度として、先ずはそれぞれの地域特性を活かした幅広い活動が採択されたと思い、今後の申請の更なるレベルアップに注目していきたい。ただ、日頃、活動主体としての市民によるプロジェクトに接している私としては、自治体が申請する案件は、フィールドでの人々の活きた活動がイマイチ見えてこないことに少し物足りなさを感じます。採択されたプログラムの先に、地域で活動する方々のモチベーション向上等の成果報告を1年間終了した後に期待したいものです。

NPO法人Fit北海道会議
理事長

三島 敬子

基金交付をした地域事業が申請書通りの方向性や結果を出すのはなかなか難しいことであると感じました。
しかし、せっかくスタートラインにつけたのですからこのチャンスをぜひ活かしていただき未来に繋げる人・企業・地域を育てていってほしいと願っております。

公益財団法人 北海道文化財団
事務局長

篠原 結城子

実績報告をいただいた時期的な問題もあり、本格着手はこれからという市町村もありましたが、Ｈプログラムによる新しい動きを感じることができ大変うれしく思いました。支援には限りがありますが、地元の熱意と創意工夫で息の長い取組にしていただきたいと思います。

サポート委員の総評

株式会社いただきますカンパニー
代表取締役

井田 芙美子

基礎研究や教育事業、機械・備品購入など、多様な目的にご活用いただき、北海道の地球環境、ウェルネスの改善に貢献する事業が実施されたことを嬉しく思っております。個人的には、通常の補助事業では申請しにくいが重要なもの、意欲ある担い手を応援するものが、長い目で見て持続的な発展、継続につながると考えています。この寄付が、若者たちが希望を持って住み続けられる地域を育てるきっかけになれば幸いです。

一般社団法人ドット道東
代表理事・プロデューサー

中西 拓郎

年度途中であるため、まだ成果が見えづらい事業もありましたが、多くの自治体が予算を有効にご活用いただいている様子がうかがえました。末席にて本事業に関与させていただき、光栄です。個人的な思いとしましては、「Hプログラム」があることで普段は掬い上げられない事業やチャレンジにスポットがあたり、北海道を魅力的にしていく人が1人でも増えていく未来を期待しています。

公益財団法人はまなす財団
事務局長

中尾 敦

地域の創意（叡智）により、多様な地域づくりが着実に進んでいるとの印象。特に若年層を積極的に巻き込んだ取組が多く見られたことは評価したい。一方で、今後の展開や持続性に関しては説得力に欠ける報告も散見された。今回の事業を通じて得られた成果や課題を関係者で分析、共有し、各プレイヤーの強みを活かした明確な役割分担の下、次年度以降の設計図を描いていかれることを期待する。

一般社団法人HAL財団

伊東 和紀

この制度を通して、地域が抱える課題が明らかになり、企業がこれに向き合う中で、地域と企業との間にこれまでにない結びつきが得られたように思います。今後も継続される制度であり、地域の課題の解決と併せて、企業の社会的責任の新たな形が根付いていくことを期待したいと思います。

選定事業の実績報告（2024年3月末時点）

• 東川町

  2023年度選定事業

  

  資源米由来のごみ袋「ライスレジン」の製作

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  2023年度選定事業

  東川町

  事業費

  754万円

  寄付額

  754万円

  寄付企業

  エア・ウォーター・ライフソリューション株式会社

  

  資源米由来の
  ごみ袋「ライスレジン」の製作

  東川町では「脱炭素化の実現」や「水稲作付面積の維持確保」と「農業所得の向上等」を目的に町内で生産された資源米（ライスレジン）を活用した新しい町指定のごみ袋を製作し導入するものです。

  事業スケジュール

  • 2023年11月　
    ごみ袋のデザイン制作
  • 2023年12月～2024年3月　
    ごみ袋の制作・納品
  • 2024年4月以降　
    ライスレジンごみ袋に順次切り替え

  

  

  2025年3月末時点の事業結果

  計画どおり完了しています。2025年3月末時点で一部を除きライスレジンごみ袋に切り替えができています。

  

  

  事業を実施することで得た効果

  環境配慮と農業振興の2つの地域貢献を果たせたことが効果として表れています。

  

  住民や関係者の反応と、その反応について感じたこと

  環境配慮と農業振興の視点、製造原価が同程度ということもあり導入には概ね住民理解が得られています。一方で、ごみの種類は全て文字色で区分する方式に切り替えたことにより、一部、間違えやすいという意見もいただいており、今後、ごみ袋の文字色の調整が必要であると考えています。

  事業を推進するために委託した企業・団体

  1. ㈱アマナ
     ごみ袋本体等のデザイン製作
  2. ㈱バイオマスレジン南魚沼
     ごみ袋本体等の製作

  主な寄付金の用途

  1. デザイン製作
     ごみ袋本体等のデザイン製作
  2. ごみ袋製作
     ごみ袋本体等の製作

  事業を実施することで困難に感じたこと、また工夫して乗り越えたこと

  課題

  • ごみ袋の製造原価を従来品と同等程度とすること
  • ごみ袋のサイズと規格の適正化

  解決

  • ごみ袋の規格を5種類（10ℓ、20ℓ、25ℓ、30ℓ、40ℓ）から3種類（10ℓ、20ℓ、40ℓ）へ
  • 1年間に使用する分を一括発注

  今後もこの事業を継続するか、その場合はどう進めていくか

  本事業は、町の環境衛生業務ですので継続して取り組みます。

  北海道新聞での報道

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• 東神楽町

  2023年度選定事業

  

  食用高タンパク植物「ウォルフィア」を町の新しい特産品として展開

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  2023年度選定事業

  東神楽町

  事業費

  6,796万円

  寄付額

  700万円

  寄付企業

  エア・ウォーター・ライフサポート株式会社

  

  食用高タンパク植物「ウォルフィア」を
  町の新しい特産品として展開

  本事業は、世界最小の花が咲く、食用高タンパク植物ウォルフィア（ウキクサの一種）の試験栽培の実施、生産技術の確立が目的です。将来、「ウォルフィア」を東神楽町の新規特産品として展開し、町内全体の経済活性化、東神楽町の知名度と魅力の向上を目指します。

  ウォルフィアは乾燥重量で40%の完全タンパク質を含む植物で、短期間で大量に繁殖します。必要な農地面積および水使用量は、大豆と比較して、それぞれ63分の1、230分の1です。年中、2日に1回収穫が可能で、単位面積あたりの年間タンパク質収量は大豆の18倍です。

  本事業ではウォルフィアの生産により、タンパク質生産の環境負荷の低減と食料安全を守り、安定的な生産確保を目指します。さらに、最新の研究によるとウォルフィアは光合成で大量の二酸化炭素（CO₂）を吸収することが示されており、ウォルフィアは大豆の5倍、二酸化炭素の吸収が可能です。

  

  2025年3月末時点の事業結果

  完了した

  事業を実施することで得た効果

  本事業で研究開発しているウォルフィアの特性把握

  

  

  住民や関係者の反応と、その反応について感じたこと

  町内のお祭りにおいて体験型ブースを出展したが非常に興味を持っていただいた。

  

  事業を推進するために委託した企業・団体

  なし

  主な寄付金の用途

  全額、研究起業への補助金として支出

  事業を実施することで困難に感じたこと、また工夫して乗り越えたこと

  研究内容の商用化に向けたプロセス設計については今後引き続き検討が必要

  今後もこの事業を継続するか、その場合はどう進めていくか

  寄付金活用は終了したものの、引き続き特産品として活用できないか検討予定

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• 幌加内町

  2023年度選定事業

  

  幌加内高等学校とベンチャー企業によるそば殻などの未利用資源を活用し、新たな価値の製品を開発

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  2023年度選定事業

  幌加内町

  事業費

  1,000万円

  寄付額

  700万円

  寄付企業

  エア・ウォーター北海道・産業ガス株式会社

  

  幌加内高等学校とベンチャー企業による
  そば殻などの未利用資源を活用し、
  新たな価値の製品を開発

  本事業は、幌加内そばの製粉の際に排出される、そば殻、甘皮（3番粉）などの未利用資源を活用し、地域内に価値を還元させ、且つ首都圏での販売など幌加内町認知向上を狙った新たな循環モデルを構築することを目指します。

  協業先であるfabula㈱は「ゴミから感動をつくる」ことをビジョンに掲げ、新素材をつくる東京大学発ベンチャー企業です。食品廃棄物からコンクリートより強い素材をつくる独自技術を所有しており、そばの未利用資源から建材や家具など生活に纏わる製品の開発が可能です。北海道幌加内高等学校（農業科）の学生と共に、同社の技術「そばの町幌加内」を象徴とする新たなプロダクトを製造開発します。

  

  例として、そば殻からコースターや建築タイルを製造し町内のそば屋や施設で使用していただくことを想定しており、その後町外へも流通・展開させていきます。幌加内高等学校を卒業した「幌加内町ソバ循環プロジェクト プロデューサー 石川朋佳」と提携しています。

  2025年3月末時点の事業結果

  3月末の時点で、下記のことが完了しました。（中間報告より追記）

  1. 幌加内高等学校（農業科）の授業の中での外部講師斡旋（デザイナー・小樽商科大学など）。
  2. 地域課題を見つめるアイデアソン（全2回）の開催（主催：富士通Japan株式会社）。
  3. そばの未利用資源（幌加内高校生が授業で打ったそば）の課題を踏まえ、食品廃棄物から新素材をつくる独自技術を持つ東大発ベンチャー企業（fabula㈱）実験1回目終了。
  4. 幌高商店会（幌加内高等学校内の販売会）にて、新素材展示。
  5. T×Hプロジェクト、月1回定例MTGによる高校生教育伴走。
  6. 幌加内高等学校生徒と共に町長報告兼座談会。
  7. 幌加内高等学校の授業科目により排出された「練習で打ったそば」を「そばコースター」として60個納品（3月末）。

  本事業では「幌加内そばの製粉の際に排出される、そば殻、甘皮（3番粉）などの未利用資源を活用し、地域内に価値を還元させ、且つ首都圏での販売など幌加内町認知向上を狙った新たな循環モデルを構築すること」を目指しています。

  3月末の時点ではおおむね目標は達成しました。

  地域の高校生と共に「商品開発のプロセス」を起業家と学ぶことにより、実践的な内容で1年間のプロジェクトが遂行されました。今後は、「流通」の分野においてさらなる発展が期待されます。幌加内高等学校卒業生の石川と共に、より活動を認知いただくためにクラウドファンディング計画を行っております。

  

  

  事業を実施することで得た効果

  「地域活性化の鍵は幌加内高等学校にある」と、以前から町でいわれています。人口が1200人しかない町に、「そば」という特色がある高校が存在することが貴重です。その事実が、今回のプロジェクトにより多方面との関わりがうまれ、さらに強固なものとなりました。

  

  具体的には、地域課題を見つめるアイデアソン（全2回）の開催により、地域住民と高校生との接点が生まれました。それぞれの視点で「そば」「幌加内」を考え意見し、ひとつのゴールへ向かっていくことは、これからの地域の持続性を考えるにあたり、非常に有意義な時間となりました。また、高校教育の面においても授業に留まることのない経験をうむこととなり、定例会に参加し続けてくれたメンバーの、進学先の選定にも少なからずお役に立てました。

  地域で新しいことをうみだすことは簡単ではなく、長年地域を支える住民の理解があってこそです。職業・立場が違えど、同じ目的を持ち意見し合えたことで、地域内の連携がうまれ、その後の地域外への広がりをつくるきっかけとなりました。

  住民や関係者の反応と、その反応について感じたこと

  住民の中でアイディアソンに参加いただいた方が、中間報告と重なりますが「『そばはこういったもの』という当たり前のものが高校生の柔軟な発想によって、多面的に考えることができた。高校生から出たアイデアを大人が『できるよ！』と見せてあげたい」とお言葉をいただきました。加えて、高校内の別プロジェクトにも専門的なご意見をいただくなど、地域交流が続いております。

  また、幌加内町で行っていることを別の町（高校）へ紹介する機会をいただくなど、外からの関心が高まっています。

  

  事業を推進するために委託した企業・団体

  1. トヅキ合同会社
     委託内容
     1. 幌加内高校における教育連携プログラムの実施
     2. 町内企業との協働体制の構築
     3. 町外企業とのそばに纏わる共同開発・販路支援の実施
     4. 「エア・ウォーター北海道ふるさと応援Ｈプログラム」実施・報告
  2. 富士通Japan株式会社
     委託内容
     1. アイデアソン2回
     2. 月1回のプロジェクト推進会参加（計3回参加済み）

  主な寄付金の用途

  1. トヅキ合同会社
     委託内容のとおり

  1. 富士通Japan株式会社
     委託内容のとおり

  事業を実施することで困難に感じたこと、また工夫して乗り越えたこと

  プロジェクトとして関わる人や役割が多岐にわたることから、プロデューサーとしての調整に力を入れました。また、本事業で委託し製造した商品は、既存商品ではなく新しい技術を活用するものであるため、原材料の安定調達、製造における仕様の確認、実際に商品化にいたるコスト感などは課題です。地域で持続する産業にするためには、外部企業との密なやりとりが必須です。そして、地域に根付いていかなくてはいけません。

  今回は、初年度の実験は終了したものの、実際に町外のお客様の元へ「販売」するには至りませんでした。幌加内高等学校では「そば」の授業は引き続き行われるため、委託先の選定と安定した出口戦略がさらに必要であると判断しました。ただ、実験で完成した「製品」があるため、まずは認知活動と今度の資金調達のために10で記載する継続展開を構想しております。

  今後もこの事業を継続するか、その場合はどう進めていくか

  継続予定です。循環モデルの構築は、数年でできるものではございません。地域に産業としてそばがあり続ける限り、価値を生み出す活動を続けていきます。2025年度は、本プロジェクトでうみだされた商品のクラウドファンディング計画。また、そばを食品外に加工し、より広く認知・流通できるような商品づくりの計画を立てます。また、高校生と町の方々のコミュニティづくり、外部連携は引き続き行う予定です。

  報告書

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• 苫小牧市

  2023年度選定事業

  

  プラチナ触媒を活用した長期保存や微生物の抑制制御技術の確立などのフードロス削減

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  2023年度選定事業

  苫小牧市

  事業費

  700万円

  寄付額

  700万円

  寄付企業

  エア・ウォーター・ライフサポート株式会社

  

  プラチナ触媒を活用した長期保存や微生物の
  抑制制御技術の確立などのフードロス削減

  苫小牧市は、市内に北海道最大の港湾物流拠点「苫小牧港」、近隣には「新千歳空港」を持つダブルポートを最大限活かすまちづくりをめざしています。交通アクセスのよさから当市は産業の集積地となり流通・保管へのニーズが高まったため、これらを軸とした「新産業の事業展開」を都市再生コンセプトプランに取り入れました。それが「食」の新たな国際物流拠点となる道内最大級のクールロジスティクス（冷凍冷蔵庫）であり、2020年より稼働中です。

  ダブルポートを最大限活用し、地球環境の保全に寄与するフードロスの削減・食の安定供給と多世代の学び・交流を実現するため、下記①-③を北海道大学と連携して実施する。

  1. 食の保管時のおいしさ維持
     おいしい食を安定して輸出入するためには、様々な供給リスクに対応可能な、おいしいままの食のストックが不可欠です。現状では、保管中の鮮度低下や酸化等による食味・においの変化が生じてしまいます。保管中の風味維持のため、プラチナ触媒等を活用した長期保存と輸送時の品質維持も推進します。
  2. 食の保管における微生物制御
     「安心して」食べられる食のためには、長期保管時の安全性を確保する必要があります。加工食品などでは加圧加熱殺菌（レトルト処理）による長期保管が可能な食品もありますが、生の麦、米などでは加熱殺菌処理ができず食中毒が発生する事例があり、その原因となる微生物の殺菌・制御方法を開発します。
  3. 日本人の価値観の刷新 ＜熟成食・熟食＞と新たな“価知”のバリューチェーンの構築
     保管した食の風味や安全性が向上しても、私たち日本人が保管された食を選ぶことをしなければ、ストックすることが安定供給につながりません。熟成肉のように、時間がたつことで価値が上がるようなフードサイエンスや、それを選択する日本人の価値観を刷新し、新たなバリューチェーンを構築します。そのための多世代交流の場を構築します。

  2025年3月末時点の事業結果

  苫小牧工業高等専門学校・北海道大学を中心にプラチナ触媒の効果を検証する実験を行っています。第1回目のハスカップ実験が終了し、結果を整理している段階です。今後は食以外の花卉類などの分野も視野に入れ、2回目以降の実験内容を検討します。年度内には、プラチナ触媒を切り口にしたイベントを予定しています。

  事業を実施するのに課題・問題になっていることや
  実施するにあたり苦労した点

  実験内容について学術的知識が求められることから、その効果を広く市民に周知する方法や、本事業を苫小牧駅前再生にいかに展開させていくかが課題です。

  事業を実施した効果、住民などの反応

  物流や花卉関連の企業が本事業に大変興味を示しており、社会実装に向け積極的な協力体制のもと、2025年度以降の継続した取り組みを希望しています。

  今後の展開

  プラチナ触媒を活用した実験は引き続き実施し、プラチナ触媒のさまざまな可能性や社会実装への可能性を探ります。一方で、本事業を市民や地元企業に広くプロモーションし、新たな食文化や物流、人材育成等幅広い分野に波及させ、当市が目指す駅周辺ビジョンの実現に繋げたいと考えています。

  この事業を他の市町村でも実施してほしい

  本事業は物流に関わることから、当市を超えて輸送先の地域でも実施することでさらによい効果を生むと考えており、今後は本市以外の地域とも連携しながら進めていきたいため、ぜひ実施してほしいです。

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• 真狩村

  2023年度選定事業

  

  真狩高等学校による有機農業の推進と有機食品の開発・商品化

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  2023年度選定事業

  真狩村

  事業費

  1,000万円

  寄付額

  700万円

  寄付企業

  エア・ウォーター・ライフサポート株式会社

  

  真狩高等学校による有機農業の推進と
  有機食品の開発・商品化

  有機農業分野

  1. テーマ
     リジェネラティブ農業、炭素循環農法による有機農業の復権と推進（有用微生物の働きによる養分供給機能の解明）
  2. 連携先
     東京農業大学、雪印種苗株式会社、北農会、北海道農政部、JAようてい
  3. 資材提供先
     北海道ミネラルウォーター株式会社（コーヒーかす）、株式会社北海道名販（キノコの廃菌床）、株式会社ルピシアグルマン（ビールかす、野菜残渣等）、クレードル興農株式会社（野菜残渣等）、ようてい森林組合（バーク）、有限会社大野ファーム・宗像農場（もみ殻）
  4. 仮説
     土壌中の微生物が活性化され、微生物循環が始まると、無肥料、無農薬栽培が可能となる（従来の有機農業では、有機質資材を投入して栽培）
  5. 実施内容
     マメ科緑肥作物（アバパール）を活用した「北海道版リジェネラティブ農業」、もみ殻やバーク、キノコの廃菌床を活用（アップサイクル）した「炭素循環農法」の土壌中の微生物活性に着目し、従来の慣行農法や有機農法と土壌の化学性、生物性の変化と作物生育の関係について比較検討する

  野菜製菓分野

  1. テーマ
     La mikkaブランドの確立（誰もが楽しめるやさしいお菓子の開発と商品化）
  2. 連携先
     株式会社ルピシアグルマン（商品開発・製造担当）
  3. 仮説
     ・食品添加物、アレルゲン等を考慮した菓子づくりやフェムケアフードとしての菓子づくりをとおして、生徒への食育、消費者の食に対する意識向上
     ・有機（オーガニック）食品としての真狩ブランドの創造
     ・全国展開している企業と連携しての全国販売による、真狩の知名度向上
  4. 実施内容
     (ｱ) 企業担当者からの「商品開発」に関する講義
     (ｲ) ニーズの調査・分析
     (ｳ) アイディアの発想
     (ｴ) 商品企画
     (ｵ) 試作品製造・テスト

  2025年3月末時点の事業結果

  有機野菜部門

  東京農業大学や雪印種苗等と連携し、講演会の実施や、ご助言等をいただくことができました。そのなかで、北海道農業の在り方や、土壌分析について学ぶことができ、その他にも実りある研究を行うことができました。

  しかし、実施1年目ということもあり、栽培方法の確立や、土壌機能の向上など課題は多くあります。次年度以降も研究を継続し、更なる発展に向けて取り組んでいきます。

  野菜製菓部門

  日糧製パン株式会社に協力いただき、本校焼き菓子の商品化を行い、4月1日より全道、一部東北地方にて販売が行われます。また、商品開発やマーケティングについての講演も行うことで、企業がどのように商品開発に取り組んでいるのかを学びました。

  地域にあるお菓子のふじいに協力いただき商品開発について講話を実施。また、本校で栽培した野菜を使用し、特定原材料に考慮した焼き菓子については、現在未完成のため、来年度も研究を継続する予定となっています。

  

  

  事業を実施することで得た効果

  有機野菜部門

  企業との連携や、新規機材の導入によって、今年度様々なコンテストで入賞することができました。また、各種メディアにも取り上げていただき、村内外、多くの方々に活動を認知してもらうことができました。

  野菜製菓部門

  新規機材の導入や企業と連携をすることで、生徒の知識や技術が向上するとともに、製品の品質の向上も図ることができました。また、外部との連携が増えたことにより、生徒のモチベーションなども向上しました。

  

  住民や関係者の反応と、その反応について感じたこと

  有機野菜分野

  本校の農場にて、後志の有機農家が集まる「令和６年度有機農業ネットワーク研修会」が開催できたことや、酪農学園大学の学生21名が来校され、研修会を実施することができました。また、10月よりInstagramを開設したことによって、多くの方から好評をいただくことができました。

  野菜製菓分野

  寄付金にて購入した機材を使用することで、よりクオリティの高い製品を製造することができるようになり、販売会などをとおして地域の方々から好評をいただいています。

  事業を推進するために委託した企業・団体

  委託実績なし

  主な寄付金の用途

  1. スチームコンベクションオーブン購入
     当初スーパーオーブンを購入する予定だったが、スチームコンベクションオーブンの方が生徒が使用する際にも使い勝手がよく、また、民間の事業所でも使用しているところが多いことから、生徒の進路先においても有利となります。
  2. 土壌分析装置一式購入
     品目が複数あるため揃い次第随時納品予定。今までは土壌分析を行う場合民間に委託していたが、装置一式を揃えることにより、自前で土壌分析を行うことができます。
  3. 真空包装機購入
     ホットパック仕様のものを購入したので温かいものを冷まさずともそのまま真空パックすることができ、作業の効率が向上しました。

  事業を実施することで困難に感じたこと、また工夫して乗り越えたこと

  有機野菜分野

  土壌分析装置を導入したことで、リアルタイムで土壌の化学性は測定することができ、生徒の理解にも繋がったが、土壌の生物性を測定するには難易度が高いことから困難であると感じました。今後は、研究機関と連携し、生徒自ら測定できる方法を模索していきます。

  野菜製菓分野

  コンベクションオーブンの導入により、焼き時間の短縮や焼きむらの改善が見込めるようになりました。しかし、既存のレシピの焼成時間だと焼きすぎてしまうため、焼き時間や生地の粘度などの調整が必要となりました。今後はコンベクションオーブンにあったレシピに調整し、生徒の技術力向上や新商品の開発に活用していきます。

  今後もこの事業を継続するか、その場合はどう進めていくか

  有機野菜分野

  今後とも大学や企業との連携を継続していき、研究の更なる発展に向けて取り組んでいきます。また、生徒の知識・技術の向上を目指して、機械メーカーや農家との連携も構築して行く予定です。

  野菜製菓分野

  日糧製パン株式会社は今回の販売状況にもよりますが、新商品を展開できるよう、計画を立てているところです。また、お菓子のふじいについても、本校で栽培した野菜を使用し、特定原材料に考慮した焼き菓子の販売を行えるよう引き続き連携を深めていきます。

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• 積丹町

  2023年度選定事業

  

  ウニ殻を活用した藻場造成や昆布餌料の製造など有効利用を検討

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  2023年度選定事業

  積丹町

  事業費

  1,354万円

  寄付額

  700万円

  寄付企業

  エア・ウォーター西日本株式会社

  

  ウニ殻を活用した藻場造成や昆布餌料の
  製造など有効利用を検討

  積丹町がこれまで取り組んできたウニ殻活用を起点とする資源循環モデルの実証を一歩進め、町内の事業者を主体とする事業化に向けた取組として、下記の事業を実施します。

  1. ウニ殻肥料製造・藻場造成事業化
  2. ホソメコンブ養殖事業化
  3. ウニ殻・コンブ飼料製造事業化
  4. 養殖ロープへの副産物ダルスの食資源化
  5. 取組の広報・PR

  

  

  各事業内容及び事業主体

  1. 漁協が収集したウニ殻をコンクリート堆肥盤に広げ、切り返しながら乾燥し原料化を図る。乾燥ウニ殻を生ゴムに混ぜて固めた肥料を海中投入し藻場の造成を行う。
     【事業主体：株式会社流山】
  2. ウニ殻肥料液に浸けたホソメコンブ種苗の養殖ロープを漁港内に設置しコンブの養殖を行う。
     【事業主体：美国・美しい海づくり協議会】

  3. 町内で飼育する羊の飼料として、余剰となるウニ殻やコンブを活用した飼料の製造。特にコンブは羊のゲップのメタン量削減や肉質の改善が期待されており、肉質分析を実施する。
     【事業主体：株式会社流山】

     

  4. 養殖ロープに付着する副産物ダルスを収穫、乾燥・原料化後に佃煮等の食品への活用を図る。
     【事業主体：株式会社積丹スピリット】
  5. ウニ殻やコンブの循環サイクル、コンブの再資源化による地域経済波及等に関する成果報告会を実施するとともに、媒体を通した広報・PRを通じて、地元観光業等に関わる事業者の意識喚起、町が推進するブルーカーボンクレジット化を促進する。
     【事業主体：積丹町】

  2025年3月末時点の事業結果

  計画通り完了（別添事業概要参照）

  事業を実施することで得た効果

  1. 新たなドライスーツ購入により、水漏れや耐寒性の低下、さらに、バルブの不具合等が解消され、藻場造成活動従事者（地元漁業者）の作業負担が大幅に改善され活動が安全かつ円滑に行えるようになりました。
  2. ウニ殻肥料製造化等に向け施設及び設備が整備され、効率的かつ安定的な生産体制が構築されました。
  3. ウニ殻資源循環化の取り組みについて、新聞紙面及び町民報告会を開催し町内外へのPRとともに理解醸成につながりました。

  住民や関係者の反応と、その反応について感じたこと

  行政をはじめ、民間事業者からの問い合わせが多数あります。
  各地で抱えている地域課題は共通しており、今後も地域課題解決に向けて官民連携の取り組みが重要であると考えています。

  

  事業を推進するために委託した企業・団体

  1. 積丹町地域活性化協議会（事業主体）
     全事業について町から補助金として支出しています。

  主な寄付金の用途

  補助金のうち、

  1. 海藻ダルス等の乾燥施設整備
  2. ウニ原料化製造のための重機整備
  3. 新聞紙面による広報・PR

  事業を実施することで困難に感じたこと、また工夫して乗り越えたこと

  本事業は、町のほか町内の経済産業団体など9機関・団体が参画する「積丹町地域活性化協議会」を事業主体とし、地域課題、取り組みの方向性等を共有化しながら、官民連携し実施してきました。

  今後もこの事業を継続するか、その場合はどう進めていくか

  漁港及びその背後集落を巻き込んだ「海業」振興の一環として、民間主導型による事業実装化に向け、本事業は継続実施していきます。

  

  

  

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• 上士幌町

  2023年度選定事業

  

  上士幌町における自動運転バスの社会実装

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  2023年度選定事業

  上士幌町

  事業費

  10,000万円

  寄付額

  700万円

  寄付企業

  エア・ウォーター西日本株式会社

  

  上士幌町における自動運転バスの社会実装

  現在の運行ルートはコンパクトシティの中心地である市街地エリアが中心となっているが、より多くの住民の移動ニーズに対応するため、網の目の運行ルートになるよう全体のマッピングを2024年度は進めています。

  上士幌町には市街地から約25km離れた距離に人口約90名の糠平地区があり、温泉街となっていることから観光客やビジネスパーソンも訪れます。現在は、民間の路線バスが帯広市から糠平地区まで運行しているほか、上士幌町市街地から糠平地区間の運行もしているが本区間は利用者が少ないため運行費の1/2を町が負担しています。今後、さらに利用者が減少し運行費の負担が増えることや運転手の確保が難しくなることで上士幌町市街地から糠平地区間の路線が維持できなくなる懸念があるため、代替手段として自動運転技術の導入やデマンド化を検討しており、住民と観光客の両者の移動手段の確保を目指します。

  2025年度以降、糠平地区への中長距離移動に適した50〜60km/hで自動走行可能な車両の購入及び運行計画を具体化していきます。

  

  

  2025年3月末時点の事業結果

  計画通り実施

  事業を実施することで得た効果

  事業実施により、自動運転技術の社会実装に一歩近づいた。

  

  住民や関係者の反応と、その反応について感じたこと

  自動運転バス定期運行に対し利用者からは、自動運転が怖い等の意見は出てきていない。
  利用しない方は、生活のリズムに合わないという理由のため、利便性向上と認知度拡大の取り組みを引き続き行っていく。

  

  

  事業を推進するために委託した企業・団体

  • 上士幌タクシー
    自動運転バス運行業務

  主な寄付金の用途

  • 自動運転バス運行業務

  事業を実施することで困難に感じたこと、また工夫して乗り越えたこと

  利用実績がコミュニティバスと比べて低いことから、原因や町民がどのように感じているかを調査するため、全戸アンケートを実施。
  前述のとおり自動運転バスのルート・ダイヤが町民生活とマッチしていない部分があることが判明しているため、ルート及びダイヤの見直しを図る。

  今後もこの事業を継続するか、その場合はどう進めていくか

  自動運転技術の社会実装に向けて、定期運行を継続予定

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• 滝上町

  2023年度選定事業

  

  木質バイオマスの電気と熱を利用した陸上養殖とエゾシカ加工施設運営

  詳細をみる

  2023年度選定事業

  滝上町

  事業費

  34,300万円

  寄付額

  700万円

  寄付企業

  エア・ウォーター北海道・産業ガス株式会社

  

  木質バイオマスの電気と熱を利用した
  陸上養殖とエゾシカ加工施設運営

  閉校校舎の省エネ改修によるリノベーションを図り、建物の荒廃を防ぐとともに、木質バイオマスを資源とするCHP熱電併給施設と太陽光発電を組み合わせ再生可能エネルギーの活用を中心に据えました。再生可能エネルギーを活用した発電と熱源を用いたサクラマスの陸上養殖とエゾシカの加工施設として校舎をリノベーションし、新たな産業を育て、雇用機会を創出します。

  新たな産業として陸上養殖とエゾシカを活用した新産業の創造に向けた検討を図ります。まず、町内の渚滑川流域に生息するヤマメを降海型のサクラマスとしての大型化を目指す陸上養殖を行い、ブランド化による特産品としての高付加価値化、渚滑川を活用した水資源の活用など、地域の持続可能な産業を目指します。また、エゾシカは農作物や森林に被害を与え、駆除対象となり年間約1,400頭が駆除されているが、駆除した個体のほとんどを廃棄しています。このため、SDGsの観点からエゾシカ肉を食用やペット向け商品の開発を進め、地域の持続可能な産業としての発展を目指します。

  2024年度は、これらの施設整備、再生可能エネルギーの導入、新たな産業おこしのための実現可能な事業化を目指すための基本構想、市場調査、基本計画を策定する年度とします。

  2024年度　基本構想、計画、市場調査
  ※CHP電熱供給施設及び太陽光システムは環境省地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用します。

  2025年3月末時点の事業結果

  2024年度事業計画は実施完了した

  

  

  事業を実施することで得た効果

  エゾシカ加工業務の事業化の可能性について

  住民や関係者の反応と、その反応について感じたこと

  概ね良好である。

  事業を推進するために委託した企業・団体

  • 東京理科大学インベストメント・マネジメント社　
    閉校校舎のリノベーション×木質バイオマス等の再生可能エネルギー×新たな産業創造を進めるローカルイノベーション実現に向けた調査事業

  主な寄付金の用途

  • 調査事業に係る委託料
    陸上養殖、エゾシカ加工施設の事業化に向けた基礎調査

  事業を実施することで困難に感じたこと、また工夫して乗り越えたこと

  新産業の創出について、地域の資源があるものの製造施設等を整備するためには多額の経費が必要となる。事業化に向けた事業計画の策定は、専門的知識やマーケティング能力が必要である。

  道内自治体において同様に新産業の創出支援に取り組んだ実績のあるコンサルタントに業務委託することで取り組みを速やかに進めることができた。

  今後もこの事業を継続するか、その場合はどう進めていくか

  令和6〜7年度を事業計画の期間と定めており、令和7年度は2年目事業として引き続きエゾシカ加工施設の整備に向け、調査事業の継続と設備投資や創業支援等の国・道等の補助メニューの調査を引き続き継続し、事業化に向けて取り組みを進めたい。

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• 浦幌町

  2023年度選定事業

  

  うらほろキッズマラソンを核とした地域住民の健康づくり

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  2023年度選定事業

  浦幌町

  事業費

  1,821万円

  寄付額

  700万円

  寄付企業

  エア・ウォーター・ライフサポート株式会社

  

  うらほろキッズマラソンを核とした地域住民の健康づくり

  うらほろマラソン「キッズチャレンジ」を発展させて、子どもたちと地域の「ウェルネス」に貢献します。参加する子どものサポートの質を向上しつつ、参加人数・参加地域の拡大を図ります。

  1. キッズチャレンジの充実・発展
     • トレーニングを重ねるとその努力が形になって見えるツールとしての「チャレンジパスポート」を制作し子供たちが活用できるようにするとともに、町内イベントの実施、町内各拠点におけるサポート及び公式LINEによるサポート等を実施する。
     • 連携している地域における子供を応援する取組について交流やフォローを行う。
     • アスリートとの連携により、「走り方教室」やオンラインイベントを開催し、専門的な指導を受けられる機会を設ける。
     • 走ることで参加する他に、大会運営を支える「こどもサポーター」を導入し、スポーツを支える立場からの関わりも創出する。
  2. 歩行アプリの導入による保護者・地域住民の取組
     • キッズチャレンジに参加する子どもに伴走する保護者・地域の方々も楽しめるよう歩行アプリを導入する。
     • 歩いたり走ったりしてアプリで貯めたポイントを大会当日の「ゴールピクニック」で使用できる飲食券などと交換できるようにし、健康づくりへの関心を高めてもらう仕掛けとしても試行する。

  

  

  2025年3月末時点の事業結果

  計画どおり完了しました。（完了日：令和6年7月31日）

  事業を実施することで得た効果

  今回の事業では、キッズチャレンジを行う子どもに伴走する保護者・地域の方々も楽しめるよう歩行アプリを導入し、その効果の検証を行いました。その結果、30、40代の方に多く使用され、当初の想定どおり子どもと一緒に取り組んでいただくことができました。

  

  

  住民や関係者の反応と、その反応について感じたこと

  アプリを活用することによって日常の歩行を意識する方が多くなったという声をいただき、日頃のまちづくりの観点でも「健康づくり」に貢献できる可能性が見いだせました。

  

  

  事業を推進するために委託した企業・団体

  1. インプロバイト㈱
     デザインディレクション
  2. ㈱スタジオスポビー
     SPOBYシステム使用
  3. ㈱ I
     うらほろマラソン事業企画

  

  

  主な寄付金の用途

  • うらほろマラソン2024実施事業業務委託料

  事業を実施することで困難に感じたこと、また工夫して乗り越えたこと

  大会の当日運営にあたり、想定していた人員を集めきれなかったことに困難を感じたものの、ボランティア協力を幅広く募るためにマラソン事業の広報発信を強めたことに、一定程度の効果があったと思います。

  今後もこの事業を継続するか、その場合はどう進めていくか

  今後も継続して進めていく予定であり、実行委員会組織を立ち上げて、町からの補助を受けて実施していく予定です。

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• 更別村

  2023年度選定事業

  

  高齢者などの訪問見守りや福祉介護などへの橋渡し事業（コミュニティナース事業）

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  2023年度選定事業

  更別村

  事業費

  3,300万円

  寄付額

  700万円

  寄付企業

  エア・ウォーター北海道・産業ガス株式会社

  

  高齢者などの訪問見守りや
  福祉介護などへの橋渡し事業（コミュニティナース事業）

  本村が掲げるスーパービレッジ構想を進めている中で、希薄になった人と人のつながりを紡ぎ直すために「デジタルを駆使したサービス」と「マンパワーによるサービス」のハイブリッド型で推進している。そのマンパワーによるサービスとして株式会社CNCが提供している「コミュニティナーシング（※1）」を活用する。本村においてコミュニティナース（以下：コミナス）は、2023年度より実施している1人暮らし高齢者と高齢者夫婦世帯の訪問見守りにより医療や介護・福祉などにつなぐといった役割のほか、地域住民にコミュニティナーシングの理解を深めていただき、「村民コミナス」を増やすことで、住民の生きがいをみんなで作り上げ実現させる事業などを実施している。

  また、住民との接点を記録し各個人の情報を集約させた「コミナスカルテ」を作成し、コミナスとのふれあいの経過だけではなく、その方の人生の歩みやバックグラウンド、嗜好性や特技なども記載することとしており、その一部について保健師や医師・看護師の連携を目指している。本村の診療所では家庭医療（総合診療）を実践し、病気とともにその人の状況を診察する診療であることからその親和性が高く、本村の医療にとってもなくてはならない事業のひとつにしていきたい。

  

  (*1)コミュニティナーシング：住民の生活の動線に入り込み、元気なうちから身近な存在になることで、心と身体の健康と安心を実現するための方法であり、例えば地域での役割をともに探し出し、その役割を与えることで他社との関係性を築き、地域における生きがいを創出することにつなげるものである。

  2025年3月末時点の事業結果

  村から㈱CNCへ助成事業として実施した「更別村スーパービレッジ構想におけるコミュニティナースとともに作る地方創生」については計画通り完了している。事業KPIとして設定した項目も確認しており、一部未達もあるものの概ね達成している。

  

  

  事業を実施することで得た効果

  申請書中「④本事業実行後に期待される効果」に①住民のWell-beingの向上②健康寿命延伸による複数年先における医療費等の削減③ひきこもりの方の外出機会の創出や地域の輪に入り切れていない人たちへの入り口の創出④コミュニティナーシングを理解した住民が増えることによる、おせっかいの好連鎖、として記載したが、それぞれに関連し実例を挙げて効果を以下に記載する。

  社会における役割を得ることでの生きがい創出

  コミュニティナースの支援により令和５度から発足した麻雀クラブが令和６年度に麻雀大会を開催した。これにより、クラブの実行委員は、大会を行うという目的が明確化され、コミュニティナースの支援は最小限にとどめ、実行委員が中心となり大会運営を行うことになった。委員それぞれがお互いの力を出し合い、昔繋がりがあったが今は繋がりが少なくなった方や今まで関わりがない方も参加し、大会を盛り上げた。

  実行委員はもちろん参加者もとても喜ぶ姿や、楽しんでいる姿が見られ、その中で地元新聞に取り上げられたことにより大会をすることが喜びになり、半年に1回程度の想定が、ほぼ毎月行われることとなった。それに伴い参加者も増加傾向で、令和6年度の最後の回は約40名の参加があり、実行委員の方からは新たな生きがいを見つけたと喜びの声を聴くことができた。

  

  

  病による引きこもり傾向であった方の外出機会の創出

  病によって引きこもり傾向にあった方と村保健福祉課の見守り事業で関わりを持ち、その後も定期的にコミュニティナースと接点を持ち続けていた。はじめはひとりで外に出ることができなったものの、一緒に散歩やラジオ体操といった場所に出られるようになり、外出に慣れてきた中でコミュニティナース主催のイベントに一人で参加できるようになった。

  各種イベントに参加して、他者との関わることの大切さや楽しさを改めて感じ、少しずつひとりで外出するようになり、今ではイベントへの積極的な関与もできるようになった。コミュニティナースが外出への伴走や機会の創出により、社会との接点を持つことができ、本人や周りのWell-beingの向上に資することができた。

  村民コミナス（コミュニティナーシングを理解した住民）の48名の増加

  村民コミナスの活動ステップには、5段階ある。昨年度まではステップ1の「他者に興味を持つことのできる」人が多く、ステップ2「他者のWell-beingを高めるための関わりができている」、ステップ3「他者のWell-beingを一緒に作ることができている」の行動に移る人が少なかった。今年度新たに、ステップ2、ステップ3へ上がるためのワークショップや勉強会を開催し、ステップ1からステップ2に移った人が増えた。これにより、今までは、他者への関心や、興味で止まっていたが、他者に対する「おせっかい」をすることができるようになってきている。

  村民コミナスのおっせっかいが増えた影響で、昨年度まではコミュニティナース対住民の関係が多かったが、コミュニティナース対村民コミナス対住民といった村民コミナスが活躍する場面が増えてきている。村民コミナスからは、「私たちが、コミュニティナースを知らない人とあなたたちの接着剤になる」といったようにコミュニティナーシングの理解が深まり、おせっかいの連鎖が始まっている。

  

  

  住民や関係者の反応と、その反応について感じたこと

  過去2年間の事業では受け身の住民が多かったものの、「コミュニティナースに外出機会を作ってもらってばかりではなく、今度は私たちが他の住民を誘い出す側になっていかないといけない」や「今まで当たり前にあった繋がりが薄れてきている今こそ、私たちができることをコミュニティナースと一緒にやれたら」といったように、コミュニティナーシングに触発される形で、参加者から実践者に移り変わり始めている。その中でコミュニティナースについて一定の住民には理解をいただき、住民の行動変容につながり始めている。

  また、コミュニティナーシングをコミュニティナースとともに実践しともに「おせっかい」の輪を広げる村民コミナスの登録者は、世代を超えて登録をしてくれているものの、しかしながら当初高齢者をターゲットとしていた影響もありコミュニティナース＝高齢者のためのサービスといったイメージが強く、住民の中には「自分たちには関係ないこと」と思っている人も一定数おり、実際に声を聞くともある。今後も引き続き世代を超えた繋がり作りを目指して推進していきたい。

  事業を推進するために委託した企業・団体

  • 企業、団体名
    株式会社CNC
  • 委託内容
    委託ではなく助成事業で実施

  主な寄付金の用途

  1. 事業実施委託費
     株式会社CNCより独立した更別村でのコミュニティナーシング実施法人への委託費用
  2. 人件費
     株式会社CNCの直接雇用者に係る人件費
  3. 事業管理委託費
     更別村でのコミュニティナーシング実施に係るPM業務等の委託費用

  事業を実施することで困難に感じたこと、また工夫して乗り越えたこと

  今年度から40歳から64歳もターゲットとして広げたものの、これまで2年間の事業のターゲット年齢が65歳以上だった影響もあり、「コミュニティナース＝高齢者へのサービス」というイメージが強いことから、多くの世代の方との繋がり持つことにとても苦労した。

  一方で、村、郵便局、CNCで協定を締結し、生活動線にあり世代問わず利用する郵便局を使って、新たに「まちの保健室事業」を開始した。郵便局を利用している方々が少しでも保健室を使ってもらえるようにお茶やコーヒーなど提供し、保健室に足を運んでもらえるように運営しており、また、月に1回行っているコミュニティカフェ（サンデーズカフェ）の際に村内のサークル団体やJICA帯広と連携し、より多くの世代の方に利用してもらえるように各種団体と連携しイベントを開催していることもあり、少しずつ多世代へのコミュニティナーシングの浸透が図られてきている。

  ほかにも地元高校へコミュニティナースについての授業を行い、どのようにしたら普及をするかを考えるワークショップを実施。実際に現場に入り宣伝用の動画撮影を行い、高校生から発信してもらいターゲット以外ではあるものの高校生に対しても認知を広げた。

  今後もこの事業を継続するか、その場合はどう進めていくか

  国の交付金（新しい地方経済・生活環境創生交付金）が2024年度から3か年は採択いただける予定であるため、継続する予定。

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• 名寄市

  2023年度選定事業

  

  スポーツ（運動）と食を通じた市民の健康づくりとジュニアスポーツ選手の身体づくり

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  2023年度選定事業

  名寄市

  事業費

  1,761万円

  寄付額

  700万円

  寄付企業

  エア・ウォーター・ライフサポート株式会社

  

  スポーツ（運動）と
  食を通じた市民の健康づくりと
  ジュニアスポーツ選手の身体づくり

  1. 実施主体
     Nスポーツコミッション
  2. 提携先
     名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター
  3. 実施事業概略
     産官学連携組織のNスポーツコミッション（スポーツ関連事業）と名寄市立大学コミニティケア教育研究センター（栄養学科を有している大学）共同で、それぞれの知見や機能を生かして活用して「スポーツ・運動」「食」をつうじた市民の健康づくり、及びジュニアスポーツ選手の身体づくり等に資する事業を実施する。
     また、将来的には、自然豊かな環境で育った栄養豊富な食材を活用した「健康づくり」「身体づくり」等をテーマにした、商品販売（お弁当等）を行い、地域資源・経済循環型で健康づくりに関するエコシステムを形成しながら、地域一体が健康づくりの拠点となるように各種事業を実施する。
  4. 実施事業
     2023年度より、Nスポーツコミッションと名寄市立大学コミュニティケア教育研究センターで実施している体組成成分分析装置（Inbody470）や骨密度測定装置を使用して実施している市民の健康データの蓄積・分析事業に加えて、栄養・運動指導及び食事提供等を実施することで、質の高い健康サポートを実現していく。
     また、企業向けの健康づくりサポートに取組むことで、企業の活力向上・組織の活性化を図り、生産性の向上を図り地域活性化につなげるとともに、下記（1）（2）によって蓄積した運動・健康データを分析して、名寄市の地域性に合った健康づくりに関する研究を行うとともに、健康データの蓄積・分析業務に携わっている学生のキャリア形成（志願者増加）、学生自身の体力向上・健康増進・学習意欲を向上を狙うほか、栄養・健康系企業へ優秀な人材輩出、教職員の研究推進につなげていく。
     (1)市民向け健康サポート事業（市民健康づくり事業、ヘルシー弁当レシピ開発、大学生健康サポート事業、ジュニア選手育成事業）
     (2)企業向け健康経営サポート事業（Inbody測定等及び運動・栄養指導料、スポーツエールカンパニー認定取得サポート働く女性の健康サポート）
     (3)健康づくりに関する機器整備事業（運動機器整備、調理機器整備）
     (4)健康づくりに関する調査・研究事業（調査研究員人件費、調査研究費、講演会等開催費）

  

  

  2025年3月末時点の事業結果

  計画していた全ての事業が年度内に完了しております。

  

  

  事業を実施することで得た効果

  1. 市民向け健康サポート事業
     市民の健康意識向上と生活習慣改善を図る機会を設け、健康相談の場や運動・食事プログラムを提供しました。これにより、参加者の健康意識が高まり、ウェルビーイングな地域の実現に向けた、きっかけとなる取り組みになました。
  2. 企業向け健康づくりサポート事業
     発信力の高い働く女性の健康意識向上を図ることで、職場の健康意識向上と職場環境改善の効果を期待し、地域の活性化を側面的に支援しました。スキー・スノーボード教室と健康レシピ料理教室をセットで提供したこと、特定の層に合わせた企画とSNS広告の活用により、これまで参加経験のない層を含む新規参加者を獲得し、運動と食生活改善への意欲を高めることができました。
     また、事業内で実施した体組成測定は、これまでサンプル数の少なかった働く女性の貴重なデータを得る機会となり、今後の市民の健康傾向の研究に大きく貢献する成果となりました。さらに、参加者同士の交流も促進し、新たなコミュニティ形成にも貢献するなど、地域全体の活力向上に寄与しました。
  3. 健康づくりに関する機器整備事業
     健康づくり・運動習慣に関する市民サービスの拡充を図ることができました。これまで座学中心だったセミナーや講習会に加え、手軽なトレーニング用品の整備により、多くの市民が参加する実技を含む講習会などを開催でき、参加者の満足度を高め、運動習慣の定着を促す効果がありました。
     また、調理機器の整備は、市民やアスリート向けのレシピ開発を行う名寄市立大学健康レシピ開発サークルの活動領域を広げました。整備した機器を活用し、試行錯誤を重ねながら市内企業と共同で地元農産品を使用した健康に配慮したお弁当販売や、市内で合宿を行うジュニアアスリート向けに食事提供とスポーツ栄養セミナーを実施することができました。
     さらに、道外体育大学との交流事業も実現し、開発したアスリート向けレシピの試食会を通じて交流と専門的な学びにつながる取り組みへと発展しました。加えて、御社からのご寄付と広く情報発信により、令和７年度の大学入学者獲得にも繋がり、現在、新たな学生が同サークルに加入し活動を開始しており、地域の活性化に大きく貢献しています。

  住民や関係者の反応と、その反応について感じたこと

  働く女性をターゲットとしたスキー・スノーボード教室とセットで実施した健康レシピ料理教室と体組成測定会には、参加しやすい時間帯と内容、SNS広告の効果により、これまで参加経験のなかった新規層から多くの反響がありました。「女性向け」という点を強調したことで、参加への心理的なハードルが下がり、同性の参加者や講師による安心感のある交流が生まれたようです。

  

  アンケートでは、「女性同士で話しやすく、すぐに打ち解けられた」「仕事終わりでも参加できる時間帯がありがたい」「運動だけでなく、健康的な食生活も学べて嬉しい」「職場で健康づくりの話題で会話が増えた。体組成測定を職場でやってみたい」といった声が多く寄せられました。これらの意見から、働く女性が抱える健康や交流へのニーズ、そして学びへの意欲の高さを改めて感じました。

  明確なターゲット設定と、その層のニーズに合致した企画、さらに効果的な広報戦略が、新規顧客の開拓と高い満足度に繋がったと実感しています。参加者の方々のポジティブな反応は、今後の事業展開における大きな励みとなりました。

  事業を推進するために委託した企業・団体

  • Nスポーツコミッション
    ソフト事業（健康レシピ開発、大学生健康サポート、ジュニア育成、企業向け健康サポート）

  主な寄付金の用途

  1. 健康レシピ開発用調理機器整備
     スチームコンベクションオーブン一式（工事費含む）
  2. 健康づくり運動用具整備
     測定機器　ストレッチマット、ストレッチポール他
  3. 健康づくりサポート事業
     健康レシピ開発、ジュニア選手・大学生健康サポート、研修他

  事業を実施することで困難に感じたこと、また工夫して乗り越えたこと

  本事業では、健康レシピ開発とそれを用いたお弁当販売において、特に困難を感じました。レシピ開発では、連携する食品メーカーの厳しいレギュレーションに適合させる必要があり、味のバランス、詳細なカロリー計算、各栄養素の含有量、そして見た目の美しさなど、多岐にわたる要素を考慮しながら、何度も試作と試食を繰り返す必要があり、多くの時間を費やしました。

  
  名寄市立大学栄養学科の学生を中心とした「健康レシピ開発サークル」が中心となり、関係者間で意見交換を重ねながら、根気強く試行錯誤を重ねた結果、最終的には市民の皆様に喜んでいただける、栄養バランスが取れ、かつ美味しいレシピを完成させることができました。

  開発したレシピを活用したお弁当販売では、事業の継続性を考慮した上で、厳密なコスト計算と適切な価格設定、大量調理における味の均一性の維持、安定した製造ラインの確保、持ち運びやすさやを考慮した適切な容器の選定など、事業の持続可能性に関わる多くの課題に直面しました。

  
  これらの課題に対して、実際に製造を担っていただく業者様と密に連携し、食材の調達ルートの最適化や効率的な調理手順の確立、コストと機能性のバランスが取れた容器の選定など、具体的な解決策を一つひとつ丁寧に検討し、関係者間の緊密なコミュニケーションを図ることで、これらの課題を克服していきました。

  今後もこの事業を継続するか、その場合はどう進めていくか

  ご寄付は、主に市民の健康づくりに不可欠な調理機器と運動用具の整備に活用させていただきました。今後の事業継続につきましては、整備いたしました機器を最大限に活用し、ソフト事業として、これまで連携してまいりましたNスポーツコミッション様との協働による運動プログラムを、引き続き提供してまいります。

  市民の体力向上や健康維持に資するよう、内容を精査し、より多くの方にご参加いただけるよう工夫してまいります。また、名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター様との連携も強化し、整備した調理機器を活用した健康レシピ開発や料理教室を、市民のニーズや時代の変化に合わせて内容を更に充実させながら、継続して実施していく予定です。

  加えて、地域の専門家や関連団体との連携を強化することで、単年度の事業で終わらせることなく、より広範で質の高い、継続的な市民の健康サポート体制を構築していく所存です。今後とも、本市の健康増進施策にご理解ご協力賜りますようお願い申し上げます。

  
  なお、本寄付事業は複数年事業として計画を立てましたが、令和7年度事業の応募が叶いませんでしたので、ご寄付を繰り越す予定はございません。

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• 占冠村

  2023年度選定事業

  

  カエデから採取できる樹液を村の特産品「メープルシロップ」にする事業

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  2023年度選定事業

  占冠村

  事業費

  1,000万円

  寄付額

  700万円

  寄付企業

  エア・ウォーター・ライフサポート株式会社

  

  カエデから採取できる樹液を
  村の特産品「メープルシロップ」にする事業

  メープルシロップの生産者の高齢化や設備の老朽化により生産量が減少しているため、事業拡大にためには生産体制の再構築が必要です。

  1. チューブを使用した採取網を構築
     樹液は、従来一本一本の木にドリルで穴をあけ、その樹の下にホースとタンクを繋げて採取し、タンクが満タンになると人がそのタンクを倉庫に移動させる工程となっていました。これを林内の20本程度のカエデをチューブで繋ぎ、樹液採取箇所を集約。作業効率化を図り、人手不足を解消することを想定しています。使用するチューブは北米で使用されている採取専用のシリコンチューブを輸入します。

     

     

  2. 煮詰め施設の刷新

     煮詰め窯は、数十年経過しているため老朽化し、昔ながらの製法となっているため手間がかかり、生産量も多くない非常に効率の悪い状態となっていました。また、その煮詰めする生産施設は使用していない車庫を改造したもので、新しい煮詰め窯が入らないためあわせて新設を検討しております。敷地内の空いている建屋を改築し、従来の煮詰め窯と樹液保管設備も移設し、そこに新たな煮詰め窯を新設し生産性を高めます。

     

  2025年3月末時点の事業結果

  2025年3月末にて建屋建設及び楓樹液採取器具、煮詰め設備の輸入が完了。
  2026年度にて外構及び電気、水道工事を実施し今年度より本格的な稼働を予定している。

  事業を実施することで得た効果

  現在までメープルシロップ事業に関しては、北米の生産方法をベースとして村独自の煮詰め窯や森林整備によって生まれる間伐材を熱源に使用するなど占冠村ならではの取り組みを行ってきていたが、採取範囲の拡大や樹液採取量の増加により現行設備では無理が出てきていた。

  

  そういった状況の中で、今回の事業実施により作業効率の大幅な向上が期待されている。また、樹液採取に関しては2024年度末のシーズンより一部導入を行い採取にかかる人員の削減及び採取の集約化を行なったことで、採取地の拡大を図ることができた。

  住民や関係者の反応と、その反応について感じたこと

  メープルシロップ事業は開始から9年目を迎え、村の特産品として全国的な認知も進んでおります。今回の事業実施に際しては、地域内外からの期待も大きく、「事業によりどのような変化が生まれるのか」といった質問を多くいただきました。

  一方で、これまで生産量の伸びが限定的であったこともあり、事業効果に対して懐疑的な意見も寄せられました。こうした声を真摯に受け止め、今後の説明や事業展開に反映してまいります。

  事業を推進するために委託した企業・団体

  • 株式会社川端組
    煮詰め施設の建設施工

  主な寄付金の用途

  1. 樹液採取器具及び煮詰め機材の購入、輸入費用
     カエデ樹液採取用器具及びメープルシロップを製造する煮詰め窯（アメリカ製）の購入及び輸入費用
  2. メープルシロップ煮詰め建屋　建設費
     メープルシロップ製造を行う建屋の建設費用

  事業を実施することで困難に感じたこと、また工夫して乗り越えたこと

  当初予定していた建屋の改修が、老朽化による構造上の問題から困難であることが判明したため、実施場所の変更を余儀なくされました。候補地の選定にあたっては、採取地からの距離や地形的条件、地域振興の視点などを踏まえ、関係者間で慎重な協議を重ねました。

  特に、実施地域の住民に対しては、複数回の住民懇談会や事業説明会を通じて丁寧な説明を行い、理解と協力を得られるよう努めました。さまざまな立場からの意見を調整し、合意形成に至るまでには苦労もありましたが、地域の皆様の理解と応援に支えられ、事業を前進させることができました。

  今後もこの事業を継続するか、その場合はどう進めていくか

  2024年度まで地域おこし協力隊として本事業に携わっていた隊員が起業し、独立する運びとなりました。それに伴い、これまで事業主体であった一般社団法人占冠村木質バイオマス生産組合から事業を引き継ぐ形で、今後も引き続き事業の推進に取り組んでまいります。

  2025年度には、国の第2世代交付金を活用して、建設した建屋の外構および内装工事を行い、瓶詰め施設を整備します。これにより、村内外の多くの人々が訪れることのできる施設として、地域振興の一翼を担うことを目指しています。

  また、占冠村と事業者との連携のもと、村有林内での樹液採取およびそれに伴う森林整備を推進し、今回の寄付金で整備した建屋および設備をフル活用して、生産体制の強化と特産品としての価値向上を目指します。さらに、事業の多様化を図り、地域経済の発展にも寄与できるように努めてまいります。

  実績報告

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• 中頓別町

  2023年度選定事業

  

  地域の公共交通を維持して地域住民サービスを維持したい

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  2023年度選定事業

  中頓別町

  事業費

  11,170万円

  寄付額

  700万円

  寄付企業

  エア・ウォーター西日本株式会社

  

  地域の公共交通を維持して
  地域住民サービスを維持したい

  本町は、地域の拠点病院や大型の商業施設等がある都市部との距離が離れており、最も近い鉄道路線駅までは約40㎞、拠点病院までは約90㎞もの距離を有し、最寄りの高校は約20km離れた隣町にあります。

  一方で、町内を運行する公共交通は、路線バスが1路線と都市間バスが2路線、タクシーが1台という状況です。高齢化が進み、自家用車を持たない住民が増えていることや公共交通に頼らざるをえない高校生年代をはじめとして、路線や便数の維持も含めた公共交通手段の確保は住民の生活に直結する極めて大きな問題です。

  そんな中、全国的な課題である物流の2024年問題により、本地域における公共交通においてもドライバー不足が見込まれ、便数の減や路線の廃止、公共交通事業者に対する費用負担の増加が見込まれます。

  このことを踏まえ、隣接する自治体、地域住民及び地域の交通事業者と協議を行い、民間事業者により運行していた路線バスを2023年10月から町営のデマンドバス及び高校通学用スクールバスとして運行し、地域の交通手段を維持・確保していくこととしました。2022年度に車両購入及び車庫の整備をし、2023年8月から2ヶ月間の実証運行、2023年10月から本格運行を開始しました。2024年度以降についても既存のスクールバス、高校通学用スクールバス、デマンドバスを合わせた体制で運行を継続します。

  運行に係る経費については、国庫補助金や運賃収入を確保するとともに、経費削減に努めて将来にわたって持続させていきます。

  

  2025年3月末時点の事業結果

  計画通りに完了した。

  事業を実施することで得た効果

  計画に基づき次の3点の運行を実施した。

  • 中頓別小学校、中頓別中学校へのスクールバスの運行
  • 浜頓別高等学校へのスクールバスの運行
  • 浜頓別町から中頓別町を経由して音威子府村へ接続するデマンドバスの運行

  各スクールバスの運行によって、町内の児童生徒がどこに住んでいても学習機会を損なわないよう通学手段を確保することができた。

  
  また、デマンドバスの運行によって、町民や来訪者等の移動手段を確保することができた。

  住民や関係者の反応と、その反応について感じたこと

  廃止された路線バスの代替交通であるため、通学や町民の移動手段だけでなく、通勤や来訪者にとっても重要な路線であり、利用状況等からもその必要性については理解を得ていると感じる。増便や時間帯等について意見をいただくこともあるため、今後も最適な仕組みを目指して検討を進めていく。

  

  事業を推進するために委託した企業・団体

  • 細谷建設株式会社
    デマンドバスおよび各スクールバスの運転業務等

  主な寄付金の用途

  前述の運転業務等に関する委託料に充当した。

  事業を実施することで困難に感じたこと、また工夫して乗り越えたこと

  近隣にバスを運行できる交通事業者がいないため、町内の事業者と協議をしながらエリア内で実現するため調整を続けてきた。また、複数の自治体を跨ぐ運行であるため、各種関係機関と調整が必要であり、仕組みづくりには多くの時間を要した。

  運行開始以降、旅客を運ぶノウハウが足りないながらも、日々事例を積み重ねながら仕組みをアップデートしてきた。特に予約制であることに対する利用者からの意見等もあり、オンラインで予約管理できるようアプリの導入を進めてきた。

  

  今後もこの事業を継続するか、その場合はどう進めていくか

  児童生徒、町民等の交通手段確保に向けて今後も取り組みを進めていく。現在の仕組みがベストとは思わないため、今後も最適な運行形態を目指して検討し続けていく。寄付金の繰り越しは行わない。

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• 富良野市

  2023年度選定事業

  

  枝草ごみをバイオ炭化し新たな資源（土壌改良剤など）として有効に活用する事業

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  2023年度選定事業

  富良野市

  事業費

  927万円

  寄付額

  649万円

  寄付企業

  エア・ウォーター・ライフサポート株式会社

  

  枝草ごみをバイオ炭化し
  新たな資源（土壌改良剤など）として
  有効に活用する事業

  市では、1985年から埋立処分場の課題解決の切り札として一般廃棄物のリサイクル事業に取り組み、2002年度からは「燃やさない・埋めない」を基本理念に、搬入量ベースで約90％前後のリサイクル率を維持しています。一方、剪定枝や刈り取った雑草等が対象となる枝草ごみは多くを堆肥化処理し、近隣の農家へ無償で引渡しをしているが、小枝や種子の混入により利用者が年々減少している状況があり、事業の継続性が危ぶまれています。

  そこで、枝草ごみの課題解決やリサイクル率の維持、ゼロカーボンを複合させた取り組みとして、枝草ごみを活用したバイオ炭製造を行い、運転手順の確立を進めながら品質分析や土壌改良材、融雪剤としての農場散布による効果実証試験にて製品改良を進め、炭化の有効性を高めます。

  

  1. 回収した家庭から排出される枝草類を「バイオ炭化窯」にて炭化。
  2. 既存の生ごみから製造している有機たい肥とあわせてバイオ炭肥料の生成のほか、春先の融雪剤の代替として利用有効性を検証する。（また一部は、炭化窯の燃料としても利用。）
  3. 農地へバイオ炭を散布し、その効果を検証する。（市内農業者の圃場にて実施）
  4. 本市の土壌特性、栽培品目に適したバイオ炭とするため分析結果を踏まえて改良していく。

  2025年3月末時点の事業結果

  2024年度事業は予定通り完了しました。

  事業を実施することで得た効果

  草類の炭化は可能であることを確認するころができたが、良い炭化物を製造するためには事前の乾燥や炭化に必要な熱源の確保が重要であるため、それらの課題解決に向けた取組を進める予定です。

  また、今回使用した炭化炉では1回あたりの処理規模が少ないことから、廃棄される草類全量の炭化に取組む場合には炭化装置選定や処理方法の改善が必要となってくる。

  

  住民や関係者の反応と、その反応について感じたこと

  団体視察対応の際に炭化炉の紹介をしたところ、視察の方は興味をもっていただいたが、効能に関しての実績が乏しいため、利用方法等の実績や情報提供が重要では?と意見されることがありました。

  事業を推進するために委託した企業・団体

  1. 実証試験業務委託
     委託企業：NTTビジネスソリューションズ株式会社
     委託内容：炭化装置の手配や設置、運転に関する助言等
  2. 運転業務委託
     委託企業：北清ふらの株式会社
     委託内容：炭化装置運転に係る作業

  主な寄付金の用途

  1. 枝草類バイオ炭実証試験業務委託
     炭化装置設置・運転や炭化物の評価等
  2. バイオ炭装置運転業務委託（単価契約）
     炭化装置の運転業務

  事業を実施することで困難に感じたこと、また工夫して乗り越えたこと

  当初は炭化品質にムラがあったが、事前の乾燥や熱源となる木類の配置、炭化時間を改善したところ、概ね全量の炭化が可能となった。

  
  アナログな装置のため、少量であれば投入物の状態を観察しながらの炭化作業を行えたが、草類全量を炭化する場合は、炭化する草類の事前処理（破砕・乾燥）を行い、可能な限り均一化させることが重要であることを確認した。

  今後もこの事業を継続するか、その場合はどう進めていくか

  今後も事業化が可能か検証を進めていくが、当面は令和6年度に使用した装置よりも規模が大きい装備の選定が必要となるため情報収集をメインに考えています。

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• 標津町

  2023年度選定事業

  

  和紙の原料「ノリウツギ」の事業化に向けた地域住民への浸透と地域経済の活性化

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  2023年度選定事業

  標津町

  事業費

  560万円

  寄付額

  560万円

  寄付企業

  エア・ウォーター・ライフソリューション株式会社

  

  和紙の原料「ノリウツギ」の
  事業化に向けた地域住民への浸透と
  地域経済の活性化

  標津町で生産される「ノリウツギ」という樹木からとれる原料は、国宝や重要文化財の修復に使われる和紙の原料の一つであり、持続可能な生産は日本の文化財修理や和紙文化を支えることにつながります。その普及啓発や地域の新たな文化継承として、地域の宝の一つである鮭と和紙を組み合わせた“鮭ちょうちん”プロジェクトの企画制作とその企画展を開催しました。

  

  1. 地元関係者と共に企画展の内容を協議し、鮭ちょうちんの基本型のデザイン設計を標津町内に所在する地元映像制作会社に発注。
  2. “鮭ちょうちん”を町民と共に製作し、新たな地域の特産品とすることを目指す。基本的なデザインのほか、製作する町民が各々独自のペイントをすることで、多様性のある作品へと作り上げる。
  3. 鮭、ノリウツギ、宇陀紙、文化財の修復といった様々な標津町に関わるキーワードを一つに繋げる企画展を町のシンボルの一つであるサーモン科学館で開催する。
  4. 宇陀紙を製作する奈良県吉野町で、標津町産「ノリウツギ」を原料に作られる手漉き和紙を使い“鮭ちょうちん”を地域住民とともに製作と展示を行う。
  5. 今回製作したちょうちんは、町の様々なイベントの場において展示し、ノリウツギプロジェクトのシンボルや町の新たな文化となるような取り組みに繋げていく。

  

  

  2025年3月末時点の事業結果

  完了しました。

  事業を実施することで得た効果

  町内外の人々に標津町のノリウツギが、文化財修理に欠かすことの出来ない和紙原料の一つとなっていることや、ノリウツギ原料の生産活動が文化財修理や保存に寄与していることなど、事業に関する普及啓発につながりました。

  

  住民や関係者の反応と、その反応について感じたこと

  いくらちょうちんの作成会に参加した方々からは、標津町のノリウツギ原料で作られた和紙に触れ、ちょうちんを作成することで、貴重な機会になったといった声や、事業自体の理解が進んだとの声をいただきました。

  また、鮭ちょうちんの企画展に参加された方々からは、鮭ちょうちんの展示会場の雰囲気に好評いただき、町外の来場者の中には、北海道の片隅で、こうした取り組みが行われていることに感激された方などもおり、幅広い方々に標津町のPRが出来たとも考えております。

  

  事業を推進するために委託した企業・団体

  • ゼンパ株式会社
    鮭ちょうちんの型の作成・展示会企画提案

  主な寄付金の用途

  1. 委託料
  2. 消耗品

  事業を実施することで困難に感じたこと、また工夫して乗り越えたこと

  今回のプロジェクトで一番の課題は、300個からなるいくらちょうちんの製作作業でした。事業自体は、地元企業に委託しておりますが、実際のちょうちん製作は、町民の型にも手伝ってもらいながらも役場スタッフなどで製作したので、不慣れな製作が大変でした。

  しかし、作業を進めるにつれ、コツや改善点なども分かり、作業もスムーズに運ぶようになりました。そうした中では、作業に当たった関係者や町民どうしの交流も深まったことなども、大変なちょうちん製作作業を乗り越えられた要因となったと思います。

  今後もこの事業を継続するか、その場合はどう進めていくか

  今回の事業でできた鮭ちょうちんは、展示会場となったサーモン科学館でも大変好評であったため、館内の大水槽前に常設展示となりました。

  また、ちょうちん自体も、新たな町の特産品やお土産などにしたいと考えております。それには、誰でも比較的手軽に製作できるようなキットの開発など、工夫を凝らしたいと、現在検討しております。

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• 札幌市

  2023年度選定事業

  

  健康増進に関する市民の意識変容の促進に向けた産官学連携の新たな取り組みを創出する

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  2023年度選定事業

  札幌市

  事業費

  1,500万円

  寄付額

  500万円

  寄付企業

  エア・ウォーター西日本株式会社

  

  健康増進に関する市民の意識変容の促進に向けた
  産官学連携の新たな取り組みを創出する

  健康増進に関する市民の意識変容・行動変容の促進に向けて、産官学連携の新たな取組の創発と実践、成功事例を蓄積するとともに、「チ・カ・ホ」を最先端の様々な取組のショーケース機能として最大限活用し、「ウェルネス」を札幌市の新たな魅力として市内外に発信するため、NoMaps実行委員会等と連携し、以下の取組を行います。

  1. 共創プラットフォームの企画・運営
     幅広い「ウェルネス」分野の中で、「無関心層への働きかけ」という地域課題に合わせて深堀りし、多様なライフスタイルの市民を巻き込むため、対象に合わせて訴求するコンテンツを組み上げていく仕組みを作ります。「札幌市ウェルネス推進会議」のリーディングケースとして、「都心」や「働く世代」をテーマとした分科会を作り、専門性のある主体が協働する場を設置するとともに、札幌市のリソース、様々な関係者の知見、多様なアプローチ（ナッジ、ゲーミフィケーションなど）を蓄積し、効果的に結びつける人材を配置することで、行政や個々の企業では辿り着けない「共創による価値創出」を目指します。
  2. NoMaps WELLNESSの開催
     「共創プラットフォーム」における象徴的な露出の場であり、「ウェルネス」に関する最新情報の市民に向けた発信の場として、NoMaps WELLNESSを「チ・カ・ホ」にてNoMaps2024内のエリアコンテンツで開催します。
     NoMaps WELLNESSでは、「札幌市ウェルネス推進会議」参画企業を軸としつつ、他の多様な企業・団体なども交え、健康増進にかかる様々なサービス・プロダクトの紹介およびその体験ブースを展開します。また、広場エリアにて医療関係者及びサービス提供者らをゲストとしたステージコンテンツを展開し、「ウェルネス」に関する取組のショーケースとして、市民のみならず期間中に札幌を訪れている多様な方々に新たな体験価値を含めた情報発信を行います。

  

  

  2025年3月末時点の事業結果

  2024年9月13日から9月15日まで、NoMaps WELLNESS 2024「めんどくさいから、始めよう。」を開催し、企画ブースには25もの企業・大学等が参画したほか、ラジオ体操指導士などを講師とした「ウゴク」イベント9件（一部雨天中止）や、関連ステージセッション10件を実施しました。出展者同士によるフレンドシップツアーや、ウェルネス関係企業によるリレーションシップツアーなど、一般市民向け以外にも、健康関連の取組を行う関係者同士の交流促進に取り組みました。

  メディア向けツアーも実施したことにより、イベント全体で6社以上の取材があり、オープニングセレモニーを中心に報道され、認知度向上につながりました。

  来場者数は全体で16,477人となり、多くの市民や来訪者に情報を届けられたことに加え、出展した企業・団体・大学の満足度も高く、次年度以降に向けて、改善しながら拡充して実施する方向性で検討しています。

  

  

  事業を実施するのに課題・問題になっていることや
  実施するにあたり苦労した点

  オフィスワーカーに働きかけるにあたり、会場に来場する／企画に参加するといった行動を起こすほどのインパクトを与えるためには、新技術やサービスなど、更なるリソースの集積に加え、戦略的な広報が必要であり、今回の経験を踏まえた改善が必要と考えています。

  今回は実績がなく、参画企業を集めることに苦戦したため、出展効果など、企業に対する具体的なメリットを整理しながら、民間企業の投資に見合う枠組みにしていく必要があります。

  事業を実施した効果、住民などの反応

  主催者である札幌市としては、幅広い多くの市民に、健康行動のきっかけづくりとしてアプローチできる有効な手段の一つになったことに加え、企業や大学などの関係主体とのネットワークの構築、健康タイプ診断などの新たな取組の試行実施の場として有効と捉えています。

  出展者である企業・大学にとっても、自社製品・サービスに対するマーケット調査や顧客獲得に加え、市民に相対する経験として人材育成などの効果がありました。

  今後の展開

  今年度の経験や課題を生かしながら、「NoMaps WELLNESS」を継続して共催し、より効果的な取組として育てていきます。事業を実施する中で、16,000人超の市民や十数社の企業が集まる注目のイベントを若手研究者や学生などの発信や交流の場に活用できれば、北海道・札幌のウェルネス分野の次世代を担う人材の育成につながると感じたため、次回はこの点を意識した企画を検討したいと考えています。

  また、この取組を通じて企業や大学とのネットワークも拡充したことから、「NoMaps WELLNESS」以外の取組の充実も図っていきます。

  この事業を他の市町村でも実施してほしい

  道内唯一の政令指定都市として、道内の他の市町村とは異なる役割が求められますので、全国と比べても優位性の持てるプラットフォームとして充実させ、周辺自治体などの施策と連動することで、より波及効果の高い取組が展開できると考えます。

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• 留寿都村

  2023年度選定事業

  

  イエバエを活用した豚糞の有機肥料化とタンパク餌料化の実証事業（MUSCAシステム）

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  2023年度選定事業

  留寿都村

  事業費

  600万円

  寄付額

  420万円

  寄付企業

  エア・ウォーター・ライフサポート株式会社

  

  イエバエを活用した豚糞の有機肥料化と
  タンパク餌料化の実証事業（MUSCAシステム）

  MUSCAシステムは、昆虫（イエバエ）を利活用し、家畜排泄物に代表される様々な有機廃棄物を、僅か一週間で有機肥料と昆虫タンパク餌料に再資源化（アップサイクル）する技術で、農林水産省が「みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業」として認定しています。今回、当村においてMUSCAシステム適用の可能性を調査し、検証試験を行うとともにその波及効果をより高めるための方策を検討します。

  1. MUSCAシステムによる当村内の豚糞の再資源化（肥料及び餌料化）試験
     当村内の2大養豚場の1つであるルスツ羊蹄ファーム㈱の豚糞処理にMUSCAシステムを適用し、最適な処理条件と併せ、肥料及び餌料が安定的に生成されることの検証と試験を行います。具体的な目標は、豚糞処理量の30%の有機肥料と3％の昆虫タンパク餌料（乾燥粉末ベース）が、一週間で安定的に生成されることとします。
  2. 生成される有機肥料及び昆虫タンパク餌料の安全性と品質に関する調査
     MUSCAシステムで生産される有機肥料は、ルスツエリアのみならず、道内における減化学肥料の取組を行っている農業者の協力を得て品質評価を行うとともに、養豚用の飼料作物（小麦他）の生産可能性も調査します。
  3. 寒冷・多雪地対応型MUSCAシステム（プラント）に関する検討
     寒冷・多雪地における実証プラントに求められる仕様とコストを、パイロットプラント（豚糞を日量1トン処理、宮崎県に立地予定）をベースに検討します。実証実験の結果、豚糞の処理と有機肥料の製造が可能ということになれば、将来的にはルスツ羊蹄ファーム所有農場内にプラントを建設して運用することも検討しています。
  4. 地域活性化と温暖化防止効果に関する基礎調査
     豚糞→【MUSCAシステム】→有機肥料→飼料生産　の循環構図を中心に、当村エリアの活性化につながる方策を検討します。具体例として、年間5千トン規模の有機肥料生産拠点の創出、豚肉・野菜加工品工場（セントラルキッチン）建設による観光業との連携、アスパラガスなど他農産品への波及、農産物残渣処理費用の節減、一般生活ごみ処理の迅速化などが考えられます。
     さらに、循環構図の確立に伴い温暖化防止効果の定量分析ができるのか（効果を試算できる機関があるのか）、Jクレジット創出につながるのかについて調査します。

  

  

  2025年3月末時点の事業結果

  本事業で計画していた「MUSCAシステムによる当村内の豚糞の再資源化（肥料及び餌料化）試験」「生成される有機肥料及び昆虫タンパク餌料の安全性と品質に関する調査」「寒冷・多雪地対応型MUSCAシステム（プラント）に関する検討」「地域活性化と温暖化防止効果に関する基礎調査」すべて無事に完了した。

  事業を実施することで得た効果

  ムスカシステムによりルスツ羊蹄ファーム㈱で発生する豚糞が1週間以内で有機肥料および餌料が生成されることを実証できた。生成した肥料および餌料の成分分析を行い、その安全性及び有用性を確認した。特に餌料については専門メーカーがそのタンパクと脂質の成分組成に高い関心を示した。

  地元における意見交換の場を複数回設けたことにより、本事業に対する理解を深めることができ、例えばJAようていは今後のムスカ肥料の栽培試験について協力を約束してくれた。

  住民や関係者の反応と、その反応について感じたこと

  豚糞を活用するムスカシステムは、みどり戦略の有機肥料化の促進や農畜産業から発生する温室効果ガス節減対策に資することから、農業者やJAは興味を示していた。
  一方、システムの事業化に時間を要すること、地元でムスカシステムのデモンストレーションを見ることができなかったことについて、不満の声があった。

  事業を推進するために委託した企業・団体

  1. 委託者　㈱ムスカ
     委託内容　豚糞の再資源化検証、生成物（肥餌料）の安全性・品質検査、寒冷・多雪地対応型システム（プラント）に関する調査
  2. 委託者　北海道食産業推進機構㈱
     委託内容　地域活性化と温暖化防止効果に関する基礎調査

  主な寄付金の用途

  委託費として活用

  事業を実施することで困難に感じたこと、また工夫して乗り越えたこと

  宮崎県の㈱ムスカのラボで6回の実験を行ったが、北海道からの豚糞の輸送手段に課題が見つかった。具体的には輸送段階の温度変化による実験結果の正確性に懸念が生じたため、冬期間（12月中旬）に豚糞を自然冷凍し輸送することで正確性を検証した。

  
  その検証による生成物について、安全性検査及び肥餌料成分検査を行い、問題ないことを確認した。

  今後もこの事業を継続するか、その場合はどう進めていくか

  今後の取組み計画は以下のとおりです。

  • 寒冷・多雪地対応型ムスカシステムの基礎設計を完成し、豚糞処理～肥餌料の安定生産と採算性を確認後、ルスツ羊蹄ファーム㈱農場内に実証プラントを建設して運用を開始することを検討する。
  • 近隣農業者やJAようていの協力を得て、有機肥料の実用性を検証し品質評価を行う。
  • 上記の取組みに基づく「Jクレジット」の活用を検討する。
  • 留寿都村及びJAようていで発生する生活・農業残渣をムスカシステムによる処理が可能かを検討する。
  • 家バエ幼虫原料の餌料開発と実用性について、北大J-PEAKSの連携を得て確認する。

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• 日高町

  2023年度選定事業

  

  身近な草花を見てみよう！調べてみよう！自然観察キットと図書の貸出事業

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  2023年度選定事業

  日高町

  事業費

  52万円

  寄付額

  52万円

  寄付企業

  エア・ウォーター・ライフサポート株式会社

  

  身近な草花を見てみよう！調べてみよう！
  自然観察キットと図書の貸出事業

  1. 自然観察用の道具を持ち運びのできる箱に入れ、希望者・団体に貸出する事業（20セット）
     超観察ルーペ、ハンディ顕微鏡ZOOM、ハンディ顕微鏡DX、充電池を「ハコットトランク」に納める
  2. 顕微鏡の使い方をレクチャーする事業
  3. 図書館の周りの植物観察会の実施（年3回程度）
  4. 自然環境に関する図書の約100冊の購入・貸出。
     図書館での個人貸出のほか、学校の学級単位での団体貸出も想定しています。身近な自然や地球環境に興味を持ってもらえるような図書で、発行年が2018年以降の比較的新しいものを中心に選定します。

  

  

  2025年3月末時点の事業結果

  完了しました。実施事業詳細はメールにて送信いたします。

  事業を実施することで得た効果

  図書館の周りに多様な植物が自生していることがわかった。身の回りにあるけれど、目には見えない不思議なものを、顕微鏡を通して体験することができ、自然や科学に対する興味が高まった。通年で複数回事業を実施することで、植物観察の事業だけでなく、他の事業へも繰り返し参加してくださる住民が増えた。

  

  

  住民や関係者の反応と、その反応について感じたこと

  図書館郷土資料館が開館し30年以上経ちますが、周辺植物の観察は初めて実施しました。多様な植物が自生していることに驚かされました。顕微鏡を使用した観察では、小型の顕微鏡ながら、肉眼では見えない世界を観察できました。特にツユクサの葉の気孔が見えたことが、参加した子どもたちの印象に残ったようです。

  事業を推進するために委託した企業・団体

  なし

  主な寄付金の用途

  1. 自然科学関係図書一式
     自然科学に関する図書133冊
  2. ハンディ顕微鏡DX
     ハンディタイプの顕微鏡（ZOOMよりも高倍率）20個
  3. ハンディ顕微鏡ZOOM
     ハンディタイプの顕微鏡

  事業を実施することで困難に感じたこと、また工夫して乗り越えたこと

  事業の参加者数が想定よりも少なかったが、実際に実施したところ、顕微鏡の操作方法を教えるには想像よりも人手が必要でした。少数で繰り返し実施する方が、学びも深まり望ましいと思います。

  
  イベントだけで終わるのではなく、通常の図書館開館時にも顕微鏡体験コーナーを設置することで、職員が少し手がすいたタイミングで体験していただいています。

  植物観察会の中では時間が足らず本の紹介ができなかったため、購入した図書を展示するコーナーを設置しました。カウンター前の目立つ場所ということもあり、子供にも大人にもご覧いただき、ちょっとした本の紹介や植物のお話などを随時することができました。

  今後もこの事業を継続するか、その場合はどう進めていくか

  購入した本の読み聞かせや紹介と、低学年向けの植物観察を実施予定です。
  現在、ヤチダモの冬芽観察も図書の展示と同時に実施中です。顕微鏡体験や貸出は引き続き実施します。

  みちくさかんさつ会 ポスター

  道草観察会に行ってみた！（漫画）

  道草観察会にまた行ったよ！（漫画）

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