ふるさと応援Hプログラム

about

ふるさと応援H（英知）
プログラムとは？

昨今、地球環境の危機が叫ばれ、食料問題やエネルギー分野をはじめとして、
人々の健やかな暮らしを左右する多くの社会課題に直面しています。

こうした中、200％を遥かに超える食料自給率の高さや、
国内随一の再生可能エネルギーの豊富さを例に挙げるまでもなく、
この大地が内に秘める多様な潜在力に目を凝らす時、日本のみならず世界が抱える社会課題に向き合い、
その持続的発展に向けて、北海道の果たす役割は、今後さらに大きくなっていくに違いありません。

エア・ウォーター北海道は、北海道の有する、その限りない潜在力と可能性を念頭に、
この“北海道”を基礎的自治体として支えている「市町村」の担う大切な役割に着目し、
道内全179市町村を対象に、
寄付支援制度「ふるさと応援H（英知）プログラム」を創設することとしました。

news

お知らせ

2024/9/30

2024年度の応募を締め切りました。
2024/6/27

2024年度応募申請フォームを公開しました。
2024/6/3

2024年度公募要項とスケジュールを公表しました。
2024/1/30

選定結果を公表いたしました。
2024/1/30

選定委員を公開いたしました。
2023/11/13

ふるさと応援Hプログラムの応募を締め切りました。
2023/11/1

ふるさと応援Hプログラム推進委員会の磯田憲一委員長より、プログラムの運営に関してのメッセージを配信いたします。
2023/10/30

第1回ふるさと応援Hプログラム推進委員会が開催されました。
2023/9/29

ホームページを公開しました。

requirements

公募要項

2024年度

応募対象者

北海道内の179市町村

寄付の対象となる事業について

下記に記載する2つの条件を満たす事業とします。

当社グループの成長軸である「地球環境」と「ウェルネス」の観点を含め、様々な社会課題の解決に貢献する事業
原則2025年度に実施する事業とし、2025年度以前より継続している事業も対象とします。
（2024年度に終了する事業は対象外）
総事業費にかかわらず、事業に対する本プログラムによる寄付金の効果が明確な事業

寄付金を交付する事業の選定について

応募期間内に募集があった事業の中から「ふるさと応援Hプログラム推進委員会」によって採択いたします。

ご応募について

下記ボタンから「応募申請フォーム」へ入り直接入力して応募ください。応募申請は文字入力だけになりますので、別途1～2枚程度に事業概要をまとめていただきフォーム内に添付し提出してください。
※複数の市町村が共同で行う事業を応募する場合は、応募用紙は別になりますので事務局までご連絡ください。
2024/9/30、2024年度の応募を締め切りました。

企業版ふるさと納税

寄付の対象とする事業が内閣府による「地域再生計画」の認定を受けている場合、寄付の実施に当たり「企業版ふるさと納税制度」を利用することがあります。
※詳しくは下記の「公募要項」をご覧ください。

審査基準

交付する事業の審査は、次の視点を考慮しながら「寄付することが適当」と認められたものを総合的に判断します。

審査項目	審査の基準
① 持続性	一過性の活動ではなく、継続的な取り組みになることが期待される。また、寄付実施後、自立的に持続する仕組みの確保、工夫がされている。
② 波及性	他の地域や組織がこの取り組みを参考にすることで、同様な取り組みが面的に広がっていくことが期待される。
③ 創造性	課題に対する新たな視点で、オリジナリティある取り組みを展開している。
④ 協働性	様々な地域の主体と連携し、多くの住民の参画を得ながら取り組んでいる。
⑤ 地域への貢献	地域資源の活用など地域の特性を活かした事業で、住民の満足度、地域活性化に資する取り組みである。
⑥ 将来性	次世代が活躍でき将来を見据えている。北海道の未来に繋がり、新たな可能性を秘めている取り組みである。
⑦ 主体性	運営者が主体的に関与し熱意がある。本プログラムを活用して新たなことに挑戦する。

公募要項等のダウンロード

2024年度「ふるさと応援H（英知）プログラム」の公募要項を公開しました。

公募要項（PDF）

schedule

スケジュール

2024年度

2024

6/3

公募要項の公表
2024

9/2〜9/30

13:00

応募申請書の受付締切

締切日までに応募申請フォームより直接入力してください。
2024

10月下旬

一次審査

「ふるさと応援Hプログラムサポート会議」にて一次審査を行います。
2024

11月上旬

プログラム推進委員会

プログラム推進委員会の審査により、最終的に交付する事業を決定いたします。
2024

12月下旬※1

選定結果の発表

ホームページで公表いたします。
2025

3月末まで

寄付金の交付

年度内に寄付金を交付いたします。

※1 結果は2024年12月下旬までに公表を予定していますが、前後する可能性がありますので予めご了承ください。結果はホームページにて公表させていただきます。また、各市町村の事情に関わらず、電話やメールで合否の問い合わせをすることはご遠慮ください。
※ 受付期間を過ぎての受付はしておりませんので、予めご了承願います。

member

選定委員

推進委員

一般財団法人 HAL財団理事長

磯田憲一

isoda kenichi

北海道旭川市出身。
明治大学法学部卒業後、北海道庁入庁。
上川支庁長、総合企画部長を経て北海道副知事に就任し、2003年に退任。現在、一般財団法人HAL財団理事長、公益財団法人北海道文化財団理事長、東川町・北工学園理事長、君の椅子プロジェクト代表等を務める。
公益財団法人秋山記念生命科学財団理事長

秋山孝二

akiyama koji

北海道札幌市出身。
千葉大学教育学部卒業後、中学理科教諭を経て株式会社秋山愛生館に入社。その後、株式会社スズケン代表取締役副社長等を歴任し、1996年に公益財団法人秋山記念生命科学振興財団理事長に就任する。
NPO法人Fit北海道会議理事長

三島敬子

mishima keiko

北海道大樹町出身。
日本女子体育短期大学卒業後、株式会社セントラルプロモーション北海道代表取締役等を歴任。
現在は、NPO法人Fit北海道会議の理事長、一般社団法人おおば比呂司アートコレクション代表を務める。食と観光のブランドの開発や指導など、地域活性化に尽力している。
公益財団法人北海道文化財団事務局長

篠原結城子

shinohara yukiko

北海道札幌市出身。
藤女子短期大学卒業後、北海道庁入庁。
環境生活部文化局局長や人事委員会事務局長次長を歴任する。2021年より公益財団法人北海道文化財団事務局長として、道内の文化や芸術の振興等の事業を推進する。

サポート委員

株式会社いただきますカンパニー代表取締役

井田芙美子

ida fumiko

北海道札幌市出身。1980年生まれ。
帯広畜産大学卒業後、足寄少年自然の家、然別湖ネイチャーセンター、十勝観光連盟を経て2012年3月に日本初の畑ガイド場を開始。女性起業家ネットワーク十勝〇〇婦人部代表、留学支援事業「北海道みらいチャレンジ」パートナーズリーダー、HBC「今日ドキッ」コメンテーターなど幅広く活動中。
一般社団法人ドット道東代表理事・プロデューサー

中西拓郎

nakanishi takuro

北海道北見市出身。1988年生まれ。
一般社団法人ドット道東代表理事。2012年北見市にUターンし、フリーランスとしてローカルメディア運営・編集・プロデュースなど幅広く道東を繋ぐ仕事を手掛ける。2019年5月、北海道の東側・道東地域を拠点に活動するソーシャルベンチャーとして社団法人を設立、現職。
公益財団法人はまなす財団事務局長

中尾敦

nakao atsushi

北海道帯広市出身。
青山学院大学国際政治経済学部卒業後、北海道庁入庁。
株式会社リクルート、北海道開発局、木古内町への出向後、鉄道課長、航空課長、広報課長、観光局担当局長を歴任し、2023年に道庁を53歳で早期退職。現在は、公益財団法人はまなす財団で全道の地域づくり活動支援に従事している。
一般財団法人 HAL財団

伊東和紀

ito kazuki

北海道平取町出身。
1974年北海道庁入庁。後志支庁長、人事委員会事務局長、危機管理監を歴任する。退任後は株式会社HBA常務取締役に就任。2020年より一般財団法人HAL財団にて、北海道の地域活性化に尽力している。

result

選定結果

2023年度

応募自治体	46 市町村
応募事業数	52 事業
寄付件数	18 事業
寄付総額	11,335 万円

事業名

浦幌町未来づくり事業
（うらほろマラソン「キッズチャレンジ」を核とした子供たちと地域の「ウェルネス」への貢献）

寄付額

700万円

事業内容

子供の健やかな心身の育成に向けて、健康づくりを軸とした地域間交流を促進する取組みです。アプリの効果的な活用により、「うらほろマラソン」を通して様々な子供たちのチャレンジ意欲向上を目指します。
事業名

上士幌町における自動運転バスの社会実装

寄付額

700万円

事業内容

自動運転技術を市街地～ぬかびら地区間へ導入し、住民や観光客の移動の最適化を目指します。利便性の他、健康増進やゼロカーボン・イノベーティブな町として、地域全体で問題の解決に取組みます。
事業名

ウェルネス共創プラットホーム構築事業

寄付額

500万円

事業内容

市民の健康増進に向け、ウエルネス共創プラットフォームの企画運営を、「チ・カ・ホ」を通しNoMaps実行委員会と連携し行います。市外の他地域への発信と波及が期待されます。
事業名

更別村スーパービレッジ構想推進事業における
コミュニティナース事業

寄付額

700万円

事業内容

スーパービレッジ構想推進のもと、高齢者への訪問見守り、介護や福祉等の必要なサポートを実施します。健康づくりを先進的に展開してきた村ならではの、おせっかいの好連鎖を目指す取組みです。
事業名

標津町新たな林産物資源開発事業
≪“鮭ちょうちん”プロジェクト≫

寄付額

560万円

事業内容

町内に豊富に自生するノリウツギの採集供給を組み合わせたプロジェクトです。手漉き和紙を使用した鮭ちょうちんを地域住民と共に制作し、様々なイベントでの展示を通し、普及啓発に取組みます。
事業名

村の木活用事業

寄付額

700万円

事業内容

林内のカエデ樹にチューブを使用し、メープルシロップの採取網を構築します。空き物件を改築し、煮詰め窯や保管設備を整え、生産性と品質の向上を目指します。
事業名

ウニ殻活用を起点とする資源・経済の循環推進事業

寄付額

700万円

事業内容

地元若手漁業者団体を中心に、ウニ殻や養殖コンブを研究しています。持続可能なウニ生産に向けウニ殻やコンブ余剰を活用し、飼料生産や食品開発にも取組み、町の経済活性化を目指します。
事業名

閉校校舎のリノベーション×木質バイオマス等の再生可能エネルギー×新たな産業創造を進めるローカルイノベーション実現に向けた調査事業

寄付額

700万円

事業内容

閉校舎を利用し、木質バイオマス中心の再生可能エネルギーを活用した取組みです。芝桜とサクラマスを掛け合わせ、豊かな自然の有効活用で地域産業の持続的な発展を目指します。
事業名

北海道食の輸出入で創る「まちづくり」

寄付額

700万円

事業内容

フードロスの削減と食の安全供給を目指し、プラチナ触媒による長期保存や、微生物の抑制方法等の開発を北海道大学と取組みます。多世代交流や学びの場「COCOTOMA」を事業拠点とし展開します。
事業名

地域公共交通事業

寄付額

700万円

事業内容

スクールバスとデマンドバスを合わせた体制で運行を継続し、町民の移動手段の不安を軽減します。今後に向けネット予約などの仕組みを構築し、利便性の高い移動手段の確保を目指します。
事業名

地域資源を生かした
健康づくりエコシステム形成事業

寄付額

700万円

事業内容

産学連携のスポーツ×まちづくり団体の連携を強化し、冬季スポーツの拠点事業化の成果を発信します。健康づくりのまちとして地域の活性化を図り、ジュニア選手育成の環境を整えます。
事業名

花のまち東神楽町で世界最小の花が咲く
「ウォルフィア」を特産品にする事業

寄付額

700万円

事業内容

高たんぱく植物の「ウォルフィア」養殖の開発と実用化を目指す取組みです。北大発スタートアップ企業が協業し、町における新規雇用の創出を目指します。
事業名

ライスレジンごみ袋導入事業

寄付額

754万円

事業内容

町内で生産された資源米を活用し、ライスレジンのゴミ袋に転換し導入します。住民の方々が活動することで、環境意識を持ち自立したまちづくり創出を目指します。
事業名

見てみよう！調べてみよう！
自然観察キットと図書貸出事業

寄付額

52万円

事業内容

図書館事業として自然観察キットを購入し、図書館周辺の植物観察会で使用します。子供たちの学ぶ意欲と、豊かな自然環境への興味の高まりを目指します。
事業名

「リサイクル率90%のまち“ふらの”」枝草ごみ資源の
バイオ炭化による地域内資源循環事業

寄付額

649万円

事業内容

枝草ごみを資源として活用し、城内循環を高めゼロカーボンシティの推進を図ります。バイオ炭製造の製品改良を進め、農業の生産性向上を図ります。
事業名

幌加内町ソバ循環における新素材開発

寄付額

700万円

事業内容

そば殻や甘皮等の未利用資源を活用し、製品開発と製造を行います。町の基幹産業の新たな価値創出を目指し、幌加内高等学校の学生やベンチャー企業と共に取組みます。
事業名

まっかりオーガニックビレッジ推進事業

寄付額

700万円

事業内容

真狩高等学校の学生と共に、北海道版リジェネラティブ農業を目指します。有機農業分野の炭素循環農法や、野菜製菓分野の「La mikka」ブランド確立など、地域の協力のもと取組みます。
事業名

「ルスツみどりの食料システム」創出へ向けた
MUSCAシステム適用の可能性に関する調査・検証試験事業

寄付額

420万円

事業内容

豚糞処理にMUSCAシステムを使用し、昆虫を利活用した有機化合物肥料・飼料の生成と検証試験を行います。コストの低減と大幅承省化を図り、安定収入に繋げた道内有数の畜産クラスター誕生を目指します。